国際政治と安保法制における法と力

日本の安保法制をめぐる議論は国際政治に基本的で普遍的な問題を突きつけているが、それは法と力の関係である。よって学者も実務家も日本が専門であろうとなかろうと、永田町の議論にもっと注目すべきだと提言できれば幸いである。フーゴー・グロチウスが『戦争と平和の法』を著してから、人類は戦争と紛争の管理と制限を模索してきた。戦間期にはアメリカのフランク・ケロッグ国務長官とフランスのアリスティード・ブリアン外相がケロッグ・ブリアン条約によって戦争の非合法化さえ試みた。しかしそれで第二次世界大戦は防げなかった。国際政治ではいかなる権力も主権国家の上には存在しないので、戦争を法的に規制することはきわめて難しい。非常に重要なことに、日本は国内憲法による法的規制を見直して力が支配する世界に適応する一方で、法の支配を維持しようとしている。

そうした前例のない取り組みを理解するために国内事件における個人の犯罪行為と国際事件における国家の犯罪行為では、法の適用と強制執行がどのように違うかを見直す必要がある。個人は国家の三権に従う存在であるが、主権国家はいずれも超国家機関に従う存在ではない。国内法はテクノクラート的な手続きで適用されるが、国際法の適用には政治的なやり取りが絡む場合も時にはあり得る。国内法への侵害の場合、犯罪者個人は国家権力によって身柄を拘束される。しかし国家が超国家機関によって身柄を拘束されたり拘留されたりすることはない。国際法を強制執行できるような、単一の中央集権化された世界政府は存在しない。よって国際政治における法の強制執行は、力と責任を持つ国民国家の軍事力の行使に依存している。

このことを踏まえれば、６月４日に衆議院で行なわれた安保法制に関する憲法学者の証言はあまりに単純であった。その審査会において慶応大学の小林節名誉教授および早稲田大学の長谷部恭男教授と笹田栄司教授といった３人の憲法学者が、この法案は憲法違反で法的安定性を損なうものだと切って捨てた。しかし国際法さえ戦争と紛争を規制するには不完全なのである。どうして日本が国内憲法によって自らの行動にそれほど厳格に規制しなければいけないのか？日本が法の支配を重視する国であることには何の異論もなく、３人の憲法学者達が「違憲」と「法的安定性」の両語を法案阻止のカードに利用することも理解できる。しかし三学者とも力の支配で動くという国際政治の性質など、ほとんど気にも留めていないように見受けられる。

国際政治における法と力に関する考察を進めるうえで、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上級研究員は有名な著書『ネオコンの論理』で非常によく知られた説得力のある議論を展開している。ケーガン氏の論理を安保法制をめぐる議論に適用すれば、反対派は法と超国家的な協調が支配する「恒久平和」というカント的な世界観を信奉しているのに対し、賛成派は平和とは頼りにできない国際法や超国家機関よりも自由主義秩序の覇権国家による軍事力に裏付けられるというホッブス的な世界観を信奉していることになる。主権国家が乱立して力によって自国の国益を最大化しようとする世界では、法で平和は保証できない。もちろん日本が法規に基づいて行動する遵法国家であることに異論を挟む余地はないが、敵がそこまでカント的に行動する保証はどこにもない。法的安定性とは主として国内向けのものなのである。安保法制反対派は「法的安定性」という呪文を唱えているが、それが通用するのは国内であってホッブス的な国際政治では通用しない。世界は「政治的安定性」のためにパックス・ブリタニカとパックス・アメリカーナを必要としてきた。安保法制によって日本は自国の法で身動きできない状態を脱し、ホッブス的な世界で行動できるようになるだろう。

そうしたホッブス的な現実に鑑みて、安倍政権はカント的な法的安定性と新時代の安全保障上の要求との微妙なバランスを非常に注意深くとっている。それが典型的に表れているのがペルシア湾に関する事項で、イランのＡ２ＡＤ能力向上で艦隊防空がより重要になっている現状にもかかわらず、安倍晋三首相は日本は掃海艇を派遣するにとどまるというきわめて抑制された答弁に終始している。当ブログで幾度も述べてきたように、これでは日本がなすべき安全保障上の役割を果たすにはまだ不充分ではあるのだが。さらに安倍氏はこの掃海作業は自衛隊が多国籍軍への後方支援以上の任務に就くきわめて例外的なケースだと明言している。礒崎陽輔首相補佐官が法的安定性について物議を醸す発言をしたが、安倍氏のアプローチは非常に、それどころか過剰に慎重である。

３人の憲法学者達は憲法違反の安保法制では日本の民主主義と法の支配を破壊すると非難している。しかし実際の反応を見ると、アメリカ、ＮＡＴＯ諸国、アジアの民主主義諸国は新法案を歓迎している。安倍政権が提案するこの法案が反対派の学者達が言うようにそれほど危険なものなら、これが民主的な国々から支持されているのはどうしたことだろうか？忘れてはならないことは、民主的な価値観が重大な危機に瀕する時には欧米諸国が専制国家を糾弾することである。中国は欧米との経済的な関係が深まっているとはいえ、人権侵害が深刻になると非難の的になる。戦略的なパートナーシップが深く根付いているサウジアラビアでさえ、国民への抑圧が行き過ぎると厳しい批判にさらされる。しかし日本で「違憲」とされる安保法制がそのような敵意にさらされることは全くない。現在、メディアは安保法制が採決されるかを注視しているが、この法案がどのように適用されて強制執行されるかについて考えることも重要である。それは全世界の人々にとっては国際政治の理論と政策の重要問題であり、日本国民にとっては国家安全保障の問題である。

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