« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »

2016年1月25日

ロールス・ロイス社国有化をめぐる国家と軍事産業の関係

イギリスは海外企業による買収からロールス・ロイス社を救済するために国有化を考慮していると表明した。政府筋によるとロールス・ロイス社の国有化か、さもなければ同社の一部ないし全てをBAEシステムズ 社と合併させるということである。ロールス・ロイスは2014年より船舶および航空エンジン部門の不振から株価が下がっている。アメリカのプラット&ホイットニー社とドイツのシーメンス社がロールス・ロイスの航空エンジン部門を買収しようとしている(“Britain would consider nationalizing Rolls Royce's submarine business – FT”; Reuters; December 14, 2015)。キャメロン政権の政策が国家安全保障政策の立案者達が国家と軍事産業の関係についてどうするかという重大な問題を投げかけているのは、企業の国有化とはきわめて保守党らしくないばかりか、それがオールド・レイバーで失敗した政策だからである。マーガレット・サッチャーがこのことを聞けば驚愕するであろうことは疑いようもないが、それは1987年にこの会社を民営化したのが他ならぬ同首相(当時)だからである。

このニュースが私の目をひいた理由は、佐藤正久参議院議員が最近の論説で日本の防衛産業について問題提起をしていたからである。佐藤氏は企業の国有化が非現実的である以上、日本には防衛産業に小さな国内市場で利潤を挙げさせようという意志と具体的な取り組みが必要だと主張する。そして日本の防衛調達がF35やV22といった輸入兵器の価格高騰に圧迫されていることにも懸念を抱いている(「日本の防衛生産・技術基盤を守れ」;議論百出;2015年12月2日)。防衛産業は戦略的な価値が高く、民間産業とは違って何らかの重商主義的な政策は不可避である。

私がロールス・ロイスを取り上げるのは、この会社と日本の防衛産業には相通じるところが多く、注意深く観測すれば日本だけでなく他の国々で国防政策に携わる者達にとっても非常に有意義だと信ずるからである。日本の防衛企業と同様にロールス・ロイス社も有名軍事企業の間ではそれほど企業規模は大きくないが、高い技術水準である。世界軍事産業ランキング2015年版によるとロールス・ロイス社は15位で収益の軍事依存度は22.60%である。それに対し日本の防衛産業では三菱重工が36位で5.60%の依存度、IHIが91位で4.30%の依存度となっている。そうした軍事依存度の低さは、国防部門に大きく依存している大手軍事産業とは著しい対照を成している。実際に1位のロッキード・マーチン社は88.00%、3位のBAEシステムズ社は92.80%、4位のレイセオン社は97.40%、5位のジェネラル・ダイナミックス社は60.20%、6位のノースロップ・グラマン社は76.70%の収益を軍事部門に依存している(“Top 100 for 2015”; Defense News)。

しかしロールス・ロイス社と上記の日本企業はともに目覚ましい技術開発によって高い評価を得ている。ロールス・ロイスの場合、そのブランドと高い技術が船舶および航空宇宙エンジンから原子炉の部門まで活かされている。イギリス製の兵器は言うにおよばず、外国製に最新鋭兵器にもロールス・ロイス製のエンジンが利用されている。例えばアメリカ海軍のズムウォルト級駆逐艦は同社製のガス・タービンで航行している。また、韓国の国産ステルス戦闘機KFXの一部にもユーロファイター・タイフーンと同じロールス・ロイス製のエンジンが備え付けられることになっている。他方で三菱製のステルス戦闘機ATDX(先進技術実証機)は世界的な注目を集めている。非常に驚くべきことに、三菱製戦闘機にエンジンを提供しているIHIは同じサイズでは推力重量比と燃費効率が欧米製のものを上回るHSE(ハイパワー・ストリーム・エンジン)の開発に成功し、日本の念願である国産戦闘機F3の開発にはずみをつけることになっている(「次期戦闘機エンジン、民間機用に開発応用も 米国製上回る技術、燃費効率が強み」;産経ビズ;2015年3月17日)。

そうした一方で小規模な会社はグローバル化が進んだ世界市場の荒波に対して脆弱である。また、こうした企業の質の高い頭脳は海外どころか敵対的な勢力の手先には格好の買収の対象である。市場機能は時には非常に無慈悲であり、国益や公益に一切の考慮を払わないこともある。しかし国家が戦略的な産業を国有化すべきなのだろうか?1985年から1986年にかけてのウエストランド事件ではマーガレット・サッチャー首相(当時)が市場原理に基づいてアメリカのシコルスキー社によるウエストランド・ヘリコプター社の合併を認めたのに対し、マイケル・ヘーゼルタイン国防相(当時)が同社の所有権をヨーロッパの枠内に収めようと主張した。周知の通りサッチャー側が閣内構想に勝利し、ヘーゼルタイン氏は辞任となった。

冷戦期にはボーダーレス経済と言ってもほとんど西側同盟の中でのことであった。今日では企業はそうした政治的な境界を超えて活動する。例えば中国のハイアール・グループは三洋やジェネラル・エレクトリックといった西側企業の洗濯機部門を買収している。しかし軍事産業は家電産業とは違う。軍事企業が一度でも本国から外国の手に渡ってしまえば、それがたとえ同盟国や友好国の企業による買収であっても、買い取られた企業が敵国に売り渡される危険を秘めている。こうした観点からすればキャメロン政権がロールス・ロイスを外国企業の買収から何としても守ろうとするのは当然である。特に同社の原子力部門はトライデント戦略ミサイル原潜とも深く関わっているだけに、イギリスの国家安全保障のうえで細心の注意が必要な問題である。

ロイター通信のロバート・コール論説員は問題の解決は市場に任せるべきで、たとえ弱くても同社には業績回復の見込みはあると言う。それで上手くゆかないならば、BAEシステムズ社が一部あるいは全社を傘下に収めることも可能で、その方が国有化より好ましい。BAEは自社の事業を民間部門に多角化し、イギリス、アメリカ、サウジアラビアの国防関連事業への依存度を下げることができる(“BAE deal beats Rolls-Royce nationalization”; Reuters; December 14, 2015)。この案は国有化よりはましだが、たとえBAEによる合併であってもロールス・ロイスの分解は両案とは思えず、同社の技術が自動車から航空および海洋エンジン、そして原子炉まで相互に深く関わりあっていることに留意すべきである。デイリー・テレグラフ紙のジェレミー・ウォーナー氏はロールス・ロイス社が顧客からの多様な要求を満足させられるのは独立でエンジンの専門性が高いメーカーだからだと主張する。大手企業に飲み込まれてしまえばロールス・ロイスはオーダーメイドに応えられる専門性という利点を失ってしまう。それではペンタゴンのような同社の優良顧客にとって魅力がなくなってしまう(“BAE in Rolls Royce merger? Let’ not go there”; Daily Telegraph; 16 January, 2015)。

グローバル化が進む経済において、小規模ながら戦略的に重要な企業のイノベーション意欲と高い士気を保つ一方で、そうした企業を熾烈な競争や敵対的な投資家から守ってゆくのは難しい課題である。ウエストランド事件から何らかの教訓は得られるかもしれないが、過去は過去である。日本の場合、三菱重工あるいはIHIの業績が悪化してもBAEシステムズのように敵対的な投資家に対抗するホワイト・ナイト役を引き受けられるような巨大軍事企業は存在しない。日本政府はこうした企業が外国からの買収の脅威に直面した時には46位の川崎重工や66位のNECなどとの合併に向けた行政指導を行なうべきだろうか?しかし日本の企業は民間部門への依存度が高く、川崎は11.20%、NECは3.50%を防衛部門から収益を挙げているだけである。こうした事実に鑑みて、日本企業が防衛省に従うインセンティブはあまり高くないように見受けられる。

軍事産業はあまりに戦略性が高く、教科書通りに市場経済の原則を当てはめられない。こうした企業への支援と国益の確保のために、民間の公共事業においても政府が軍事企業を優遇するという施策はどうであろうか。その典型的な事例を挙げれば、キャメロン政権が国有化という手段に訴えてまでロールス・ロイス社を守りたいのであれば、ヒクリー・ポイントとブラッドウェルの原子力発電所の再建に人民解放軍との深い関係が懸念されるCGN(中国広核集団)の入札を受け入れたことは理解しがたい。そこまで言うならイギリスの看板とも言うべき企業を特別に優遇すべきであった。ロールス・ロイス社の一件は現在進行中で、各国の国防政策関係者にとっても注目に値する。それはこの会社が富裕層の玩具メーカーをはるかに超えた存在だからである。

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


国際政治・外交 ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 8日

ルビオ候補が示す4つの北朝鮮対策

北朝鮮が1月6日に行なった「水爆」実験は世界に大きな衝撃を与えた("World Powers Unite In Condemnation of North Korea's H-BombTest Claim"; Buzz Feed News; January 6, 2016)。これほどまで度重なる核実験に鑑みて、国際社会はこれまでより有効な手を打つ必要に迫られていることが明らかになった。そうした中で今回のアメリカ大統領選挙の候補者の中で安全保障政策に最も通じている共和党のマルコ・ルビオ上院議員が4つの対策を示している("Here Are Four Things Marco Would Do to Take On North Korea"; Marco Rubio.com)。第1は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することである。第2は経済制裁の強化である。さらに第3にはアジア太平洋諸国との同盟強化とアメリカ自身の海軍力強化である。第4はミサイル防衛の強化である。

ルビオ氏が挙げた対策の内で強力な効果を期待できるとともに、比較的早く実行できるという条件を満たしているのは4のミサイル防衛の強化を中心とした抑止力の強化である。3の海軍強化は必要かつ強力な対策にはなるが、すぐにできる対策ではない。艦艇の建造には時間がかかるのだ。いずれにせよ、これまでの経済制裁よりもさらに強力な手段で北朝鮮が我々には勝てないことを知らしめねばならない。さらに朝鮮日報は1990年代初頭に在韓米軍から撤去された戦術核兵器の再配備を主張している(『米戦術核の再配備検討を=日本の対応に警戒感-韓国紙』;時事通信;2016年1月7日)。韓国の英字紙コリア・ヘラルドはさらに進んで日米韓の間でIAMD(統合防空およびミサイル防衛:"US Army's Integrated Air and Missile Defense System Defeats Cruise-Missile Target"; DEfense News; November 13, 2015)の強化をすべきだという議論まで掲げている("U.S. likely to step up efforts to build IAMD with Seoul, Tokyo"; Missile Defense Advocacy Alliance; January 7, 2016)。こうして北朝鮮に対する防衛能力と攻撃能力をしっかり見せつけ、決して彼らが我々よりも強いのだと思い上がらせぬようにしなければならない。

経済制裁の強化はもちろん重要である。しかし、北朝鮮に対しては国際社会がこれまでに何度も制裁を科してきたことを忘れてはならない。また、経済制裁をどれだけ厳格にしても抜け道があることは避けられない。何と言っても貧困に慣れた国民にどれだけ制裁を強化しても、大きな痛手を感じないだろう。過去の事例でも経済制裁の効果は時間がかかる。1979年のソ連によるアフガニスタン侵攻には西側を中心とした経済制裁が科されたが、それが赤軍の撤退を促したわけではなかった。むしろレーガン政権期が600隻海軍やSDI構想といった軍備増強を打ち出したことで、アメリカとの軍拡競争について行けなくなってソ連がペレストロイカを採用したのである。その他にもアパルトヘイト時代の南アフリカはアラブ諸国からの石油禁輸という制裁を受けたが、石炭液化で乗り切った。むしろ当時の南アフリカはアフリカで最も豊かな国だった。しかもアメリカとイギリスはアジアとヨーロッパを結ぶ地理的条件から大英帝国の戦略要衝だった南アフリカを共産主義の防波堤と見なし、国際的な制裁には及び腰だった。

こうした歴史を振り返ってみても、経済制裁だけで北朝鮮を屈服させされるとは考えにくい。やはり力を背景にした交渉で北朝鮮に臨む必要がある。また中国は六ヶ国協議の重要な当事者ではあるが、北朝鮮に対するこの国の影響力を過大評価すべきでなないだろう。1990年代に核実験の相互応酬で世界に緊張をもたらしたインドとパキスタンでさえ、今や実験を止めている。21世紀になっても核実験を続けているのは北朝鮮だけで、中国の説得などこの国は歯牙にもかけていないのだ。もはや従来の対策では北朝鮮の暴走を止める効果は期待できない。このまま北朝鮮を増長させると、今年に入ってからアメリカとサウジアラビアとの衝突を繰り返しているイランも同様に振る舞いかねない。

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


国際政治・外交 ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 6日

新年への問いかけ:今日の世界秩序不安定化の第一原因はソ連崩壊後のロシア政策の失敗にあるのか?

新年にあたって、ソ連崩壊後のロシア政策に我々が失敗したことが現在の世界不安定化の第一原因なのかどうかという問題提起をしてみたい。そうであるならば、その結末はどうなったのか?我々は共産主義の終焉によって歴史の終わりがもたらされ、それによって世界から紛争もなくなると信じ込んでいた。実際にはロシアは混乱に陥り、世界はその後に混乱を深めている。私の見解では、国家間の力のバランスの変化よりも西側の価値観への幻滅こそが今日の世界を語るうえで重要だと考えている。

ソ連崩壊の直後、我々は共産主義の専制政治から解放された国々には民主主義と自由市場体制が広まることに何の疑いも抱いていなかった。我ら冷戦の勝者が抱いた期待はあまりに単純素朴であり、ロシアおよび旧ソ連共和国の社会経済的な移行を支援するために充分な関与を行なわなかった。これは第二次世界大戦の勝者がとった行動とは著しい対照をなす。連合国は日本とドイツの軍備解体と民主化に邁進し、旧敵国の安定と繁栄に多大な資材とマンパワーを投入した。こうした取り組みの成果は「過剰な」成功で、復興した日本と西ドイツはアメリカとイギリスにとって経済的に手強い競争相手となった。しかし私はこれを当時のアメリカの「自然な衰退」とは見なさない。むしろ、それはロバート・ケーガン氏の最新刊の題名のように「アメリカが作り上げた素晴らしき今の世界」とみなすべきもので、実際に両国ともG7に名を連ねているように西側同盟に不可欠なステークホルダーとなった。この成功はアメリカ外交政策の金字塔である。

アメリカ、そして一部はイギリスの排外的孤立主義達は自国が経済的苦境にある時には旧敵国が再興してきたと恐怖心を煽り立てたが、そうした者は全くの間違いであったことが白日の下に晒された。アメリカの悪名高き大統領候補ドナルド・トランプ氏やイギリスのナイジェル・ファラージ英国独立党党首の例にも見られるように、そうした考え方に魅了されるような人々はその国の中でも嗜好、見識、道徳、そして知性のいずれにおいても最も貧困な部類の有権者層である。その国で最良の人材(crème de la crème)なら国際主義者であることが当然であり、自分達の国が世界の中で果たすべき役割への問題意識が高いものである。

冷戦の勝者達がロシアに対してそのように寛大な支援もしなければ、かつての敵国の軍備解体も行なわなかったことは遺憾である。勝者達はロシア国民が社会経済的変化に苦しみもがく姿を横目に、ただ資本主義についてご高説を垂れるばかりであった。ロシアの新しい資本主義はカルビン主義の精神を欠いて経済格差を拡大するだけだった。オリガルヒは享楽的に振る舞い、「稼ぐが勝ち」の資本主義を当然視していた。これではロシア人が西側の資本主義と自由に幻滅しても何ら不思議ではない。実際のところ西側の資本家は必ずしも公衆に対するロールモデルにはならず、享楽的で贅沢な生活を送ることも稀ではない。しかし彼らはビジネスとサービスにイノベーションをもたらしている。他方でロシアのオリガルヒはソ連時代からの古い産業から搾り上げた利益で自分達の富を蓄積しただけである。戦後の日本と西ドイツとは違い、ロシアの資本主義は国際舞台で競争力のある産業を生み出さなかった。石油や天然ガスといったエネルギー資源の輸出に大いに依存しているということは、ロシアがまだ「離陸期」さえむかえていないばかりか経済的には第三世界にとどまっていることを意味する。ロシアは世界的にも優れた科学者と技術者に恵まれているが、その多くはソ連時代から続く軍事産業に職を得ている。これら航空宇宙産業からは国際的に競争力のある民間機は製造されていない。

ソ連崩壊が起きたのは最悪のタイミングのようにも思われ、というのも当時はネオリベラルが何の疑いもなく信奉する自由放任の経済的グローバル化という考え方が席巻していたが、社会主義的思考を抜け出せない人々にとってそのような社会は災難以外の何物でもなかった。競争本位の資本主義を教え込むのではなく、我々はロシアを北欧型の福祉国家に変貌させて共産主義からのソフトランディングをはかれたかも知れない。ロシアを我々に友好的で民主的な巨大なスウェーデンに変えることはできなかった。ロシアでのネオリベラル資本主義の失敗によって、バンクーバーからウラジオストクにいたる欧州共通の家という夢は完全に崩壊した。ロシアは新たな日本やドイツにも巨大なスウェーデンにもなれなかった。歴史は終焉せず再び始まったのである。

こうした事態によって世界の安全保障には甚大な悪影響が及んだ。西側の資本主義と自由という理念はロシアのみならずその他の国々でも色褪せた。そうした国々は西側中心の世界秩序と価値観に異を唱えるようになった。1990年代には東南アジア諸国がアジアの価値観を掲げ、人権侵害に関する西側の批判を跳ねつけた。ソ連崩壊後のロシア政策の失敗がもたらす波及効果はこのようにして世界各地に広がっている。中国の台頭がもたらす脅威についても、我々がロシアの友好的な民主国家への変遷に成功していればもっと小さなものだったかも知れない。我々は北京共産党の支配に対して立ち上がる中国の市民を支援するうえで圧倒的に有利な立場であったろうし、地政学戦略的には、我々はこの北方の巨人と手を組んで中国の拡張主義への対抗と封じ込めをすることもできたであろう。さらに国際世論はネオコンが主張するような反西欧的な専制体制の打倒による中東の民主化にも、そうした考え方を反映してブッシュ政権が行なったイラクとアフガニスタンでの戦争にも、もっと共鳴していたかも知れない。そうなれば現地のテロリストも反乱勢力も現在ほど勢いづくこともなかったであろうが、それは彼らが本質的に弱小な軍事勢力であって国際社会を向こうに回して戦うにはプロパガンダに大きく依存しているからである。世界は今よりはるかに素晴らしきものだったであろうし、指導力の発揮を躊躇するオバマ大統領にも排外主義丸出しのトランプ氏にも振り回されることもなかったであろう。両氏ともイラク戦争による厭戦気運の副産物である。

戦後の日本とドイツでの民主化は勝者にとっても敗者にとっても素晴らしきものであった。遺憾なことに冷戦ではこうは運ばず、この戦争の勝者達は敗者の自己改革の支援に熱心とは言えなかった。我々、冷戦の勝者は「勝って兜の緒を締めよ」という日本の武士の格言には従わなかった。この失敗の影響は全世界に広まり、西側の価値観が色褪せるようになると多くの国々と非国家アクターが我々に対抗どころか敵対さえするようになった。しかしプーチン氏の時代も彼が不死ではない以上、遅かれ早かれ終わる。我々はポスト冷戦期の経験から教訓を学び、将来に向けて備えるべきである。これは共産主義による専制の崩壊を目の当たりにした時期に我々が思い描いた世界を再建してゆくための第一歩である。よって、新年に当たってこのことを問題提起したい。


にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


国際政治・外交 ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年1月 1日

謹賀新年


0

皆様、良いお年を迎えられますように。 皆様に良きことを。そしてグローバル・アメリカン政論にも良きことを。この申年に!


写真:イェティ

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・外交へ
にほんブログ村


国際政治・外交 ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年12月 | トップページ | 2016年2月 »