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2016年6月21日

EU離脱はグレート・ブリテンをリトル・イングランドにしかねない

歴史的に見てイギリスはヨーロッパに対して懐疑的であるが、かつてはそれがアングロ・サクソン例外主義と大英帝国の伝統に基づいたものであった。戦後になってイギリスの外交政策は3つの円、すなわちアメリカ、ヨーロッパ、英連邦およびその他の世界との関係が基本となった。過去の欧州懐疑派は英米特別関係と大英帝国以来の英連邦との関係を重視していた。しかし今日のEU離脱派には、そうしたグランド・ストラテジー的な視点はほとんどない。彼らはただ、大陸からの移民の流入とボーダーレス経済の影響を恐れている。そうした内向き志向は、ヨーロッパでの「ドイツの支配」に断固として立ち上がった故マーガレット・サッチャー首相の態度とは到底相容れない。ハーバード大学のニール・ファーガソン教授は5月18日のオーストラリアABCテレビとのインタビューで、トランプ現象もイギリスのEU離脱も2008年金融危機を契機としたグローバル化に対するポピュリストの反動だと語っている。

確かにイギリスはコモン・ローの伝統の国で、ローマ法の大陸諸国とは一線を画している。しかし歴史的に見てイギリスがヨーロッパから孤立していたわけではなく、ビクトリア朝時代の「光栄ある孤立」などは完全に神話である。ビクトリア女王は自らの子や孫の婚姻を通じてヨーロッパの君主や貴族との家族的血縁ネットワークを構築した。その中でも有名な人物と言えば、ドイツ皇帝カイゼルことウィルヘルム2世とロシアのアレクサンドラ皇后である。こうした血縁関係は東アフリカにおける英独植民地獲得競争の平和的解決に大いに役立ち、1886年にビクトリア女王がキリマンジャロ山をカイゼルに譲りながらケニア山の方はイギリスの主権下に置かれることとなった。グローバル化が進んだ現在では、外部世界の国々に対するヨーロッパへの橋頭保というイギリスの役割は大きくなっている。

EU離脱の悪影響は経済から安全保障にまで及ぶ。経済的損失についてはあまりに多く述べられている。JPモルガン銀行によれば、イギリスのGDPは2030年までに本来よりも6.2%低くなってしまう(“Brexit could cost each Briton 45,000 pounds in lost wealth – JPMorgan”; Reuters; April 29, 2016)。また消費意欲も鈍ってしまう。イングランド銀行は国民投票がもたらす不確実性によって企業の活動も鈍るとしている(“Brexit vote uncertainty erodes UK consumer, business confidence”; Reuters; April 29, 2016)。しかしイギリス経済により根本的で永続的な損失となるのは科学研究費の大幅な削減である。イギリスはドイツに次いでEUの科学予算を2番目に多く受け取り、それは自国の研究支出の4分の1に当たる(“UK will be ‘poor cousin’ of European science, Brexit study warns”; Financial Times; May 18, 2016)。中国、インド、ブラジル、ナイジェリア、インドネシアといった巨大な人口を抱える新興国の台頭もあり、科学分野での優位性はイギリスがグローバル市場での競争に勝ち抜くために必要不可欠である。EU離脱によって将来のためにイギリスの経済的基盤は揺るぎかねない。

安全保障でのEU離脱の影響も侮れない。イギリスはNATOが要求するGDP2%の国防費を支出する唯一のヨーロッパ主要国である。またドイツの基本法では積極的な軍事的役割は制限されている。よってヨーロッパの自衛能力はイギリスのEU離脱によって低下しかねない。そして問題となるのは火力だけではない。諜報活動はもっと重要になってくる。イギリスはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといったアングロ・サクソン諸国で構成されるファイブ・アイズと情報を共有している。大陸諸国はこのグループに入っていないが、イギリスがEUに留まる限りはこうした国々にも情報分析を提供できる(“The Security Implications of Brexit”; Foregin Policy Association Blog; June 13, 2016)。

逆に、イギリスもEU加盟の恩恵を受けられる。5月に行なわれた議会公聴会では、ジョン・ソーヤー元MI6長官とジョナサン・エバンズ元MI5長官がEU離脱によってヨーロッパ諸国との情報共有、そして究極的には対テロ作戦でのチームワークにも支障をきたしかねないと証言している(“Former British spy bosses say nation's exit from EU would pose threat”; Reuters; May 8, 2016)。アメリカのデービッド・ペトレイアス退役陸軍大将もデイリー・テレグラフ紙に同様な趣旨の寄稿を行なっている (“Brexit would weaken the West’s war in terror”; Daily Telegraph; 26 March, 2016). イギリスの識者の中にはヨーロッパの共同防衛によってイギリスの主権が損なわれ、ひいてはドイツの支配をもたらしかねないと警戒する向きもある(“It is an EU army that could ring about war”; Daily Telegraph; 27 May, 2016)。しかし王立国際問題研究所のロビン・ニブレット所長はイギリスがEUを通じて自国の国益を叶えてきたと指摘する(“Britain, the EU and the Sovereignty Myth”; Chatham House; May 2016)。

イギリスの国際的なパートナーとなっている国々でEU離脱を望む国はほとんどない。アメリカはイギリスのEU脱退によってヨーロッパの自衛能力が低下すると懸念している。そうなればアメリカがロシアに対する防衛上の負担をますます多く背負わねばならなくなる(“The US Has the Right to Argue for Remain”; Chatham House Expert Comment; 20 May, 2016)。またイギリスが引き続きヨーロッパに関与することで、環大西洋および中東地域とアメリカの軍事および諜報パートナーシップには有益となる(“Brexit Would Be a Further Blow to the Special Relationship”; Chatham House Expert Comment; 20 May, 2016)。ドイツもイギリスの残留を望んでいるが、それはフランスへの対抗勢力が必要だからである(“Germany and Brexit: Berlin Has Everything To Lose if Britain Leaves”; Spiegel; June 11, 2016)。イギリスの有権者は日本のような平和主義国家となった現在のドイツを過剰に警戒しているとしか思えない。その他の主要パートナーでは、インド、日本、そして西側との対立が多い中国さえイギリスのEU残留を望んでいる。イギリスのEU離脱を望むのは大西洋同盟の弱体化を目論むプーチン政権のロシアくらいである(“Putin Silently Hopes for Brexit to Hobble NATO”; News Week; June 10, 2016)。

EU離脱論者はEU脱退によってイギリスはヨーロッパとより条件の良い合意を求めて交渉できると言う。しかしトニー・ブレア元首相は4月25日のCNNとのインタビューで、貿易と労働力移動についての新しい合意には、ヨーロッパとの長く膨大な労力を要する交渉を行なわねばならないと述べている。以下のビデオを参照されたい。



実際に、イギリスがEU離脱後にヨーロッパとの新しい関係を構築するための合意に向けて交渉を行なうには全ての事柄を迅速に行わねばならない。1992年にマーストリヒトで署名された欧州連合基本条約第50条によれば、脱退国がEUとの関係を再構築するための交渉期間は2年しか保証されていない。よってそのような制約の下でイギリスがヨーロッパとより好条件な合意を勝ち取れる可能性はきわめて低い(“The seven blunders: Why Brexit would be harder than Brexiters think”; Centre for European Reform Insight; 28 April, 2016)。

アングロ・サクソン諸国のエリート達はグローバル化を牽引してきたが、皮肉にもこの世界秩序に最も強く反旗を翻しているのが大西洋両岸の労働者階級である。アメリカでのトランプ氏の支持者達と同様に、イギリスでもEU離脱派が暴力に訴えてジョー・コックス下院議員を殺害した(“Jo Cox MP dead after shooting attack”; BBC News; 16 June, 2016)。エドマンド・バークが革命期のフランスさながらの混迷に陥った現在のイギリスを見れば、大いに嘆いたであろう。しかし残留派もEU加盟の積極的な利点を訴えられず、離脱派への反論が現状維持を主張するだけだったことについて批判を免れない。そのためグラッドストン時代以来、イギリスを支えてきた開放的で国際主義の理念は危機にさらされている (“E.U. Referendum Exposes Britain’s Political Decay”; Washington Post; June 10, 2016)。それによって6月23日の国民投票は混迷を深めている。


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2016年6月 8日

オバマ大統領の広島レガシーをどう評価すべきか?


バラク・オバマ大統領は5月27日に広島の平和記念公園で「核兵器無き世界」を訴える歴史的な演説を行なった。演説そのものは自然を支配しようとした人類の歴史と文明への批判的な考察であった。そして原爆の犠牲者については日本人、朝鮮人、米軍捕虜を問わず心底からの哀悼の意を示す一方で、謝罪は行なわないといったバランスのとれた演説であった。東アジアでは、日本は中国と韓国を相手に終わりなき謝罪の泥沼を抱えている。日米関係はそのようにいつまでも終わらぬ感情的な行き詰まりを避けねばならない。トランプ現象に直面する現在、オバマ氏が日米両国は大戦時の敵対関係を克服して両国の同盟を真の友好関係とアジア太平洋地域の戦略的な基軸に発展させたと強調したことは注目すべきである。それは安倍晋三首相がオバマ大統領に続いて希望に満ちた未来志向のメッセージを発信するうえでも有益であった。

しかし私はオバマ氏の広島レガシーを台無しにしかねない問題点も指摘したい。第一の問題は、アメリカの次期大統領が核不拡散に真面目に取り組むかどうかである。オバマ大統領が広島で表明した良心は、党派やイデオロギーや歴史認識の違いを超えて次期大統領が継承してゆく必要がある。特に共和党のドナルド・トランプ候補がこの問題に関してきわめて不真面目な態度なことは、日本と韓国ばかりかサウジアラビアにさえ核保有を促していることからもよくわかる。よって、彼は今や世界では最も深刻な核の脅威である。こうした観点から、オバマ氏の演説で「国家のリーダー‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬が選択をするとき、また反省するとき、そのための知恵が広島‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬‬から得られるでしょう」という一文が私の注意を引きつけた。オバマ氏は広島では大統領選挙に直接言及することはなかったが、G7伊勢志摩サミットの最終日にトランプ氏を非難した(“In a rare occurrence, Obama speaks his mind about Trump for the world to hear”; Washington Post; May 26, 2016)。しかし問題はトランプ氏だけではない。全世界の指導者達が核安全保障に高い問題意識を持たねばならない。さもなければ今回のレガシーなどすぐにも消滅してしまうだろう。

第二の問題はオバマ大統領の核不拡散政策である。プラハ演説に見られるようにオバマ氏は自らが核兵器廃絶の使徒であるかのように振る舞ってきた。広島演説は全世界のメディアと日本国民から好評であったが、オバマ大統領自身は任期中を通じてレアルポリティークよりも自らの崇高な理念の方が先走っていたように思われる。これが典型的に表れたのは就任後間もなくロシアとの関係リセットのために開始された新START交渉である。しかしながら、ロナルド・レーガン大統領(当時)がソ連にSTARTを提唱した時代から安全保障環境は大きく変わっている。イランや北朝鮮への核拡散問題の浮上から、核の力のバランスは二極から多極になってきた。そのため米露両国はミサイル防衛をめぐる認識の違いを埋められなかった(“Debating the New START Treaty”; Council on Foreign Relations; July 22. 2010)。またウラジーミル・プーチン氏には、ソ連時代のミハイル・ゴルバチョフ議長ほど西側との関係改善の動機もなかった。オバマ政権がロシアとの核軍縮でレーガン政権のように目覚ましい成果を挙げられなかったのも不思議はない。さらにオバマ大統領は北朝鮮の核計画の進展を阻止するうえで有効な対策をとれなかった。それどころかキム・ジョンウンは水爆やさらに高度な弾道ミサイルの実験まで行なうようになった。しかし前任者のジョージ・W・ブッシュ氏も北朝鮮の核開発を阻止できなかったので、オバマ氏だけを批判することは公正を欠く。

しかし何よりもオバマ大統領の広島レガシーの最も重要な試金石となるのは、彼自身がその「成果」を誇るイラン核合意である。反対派は10年後には無効となる合意を批判している。制裁解除によってイランの資産1千億ドルの凍結が解除され、それによって革命防衛隊はテロへの資金援助ができるようになる(“Debating the Iran Nuclear Deal”; Brookings Institution; August 2015)。 実際にジョン・ケリー国務長官は、そうした資金がテロ支援に利用されることを認めている(“US State Department: Iran world’s top sponsor of terrorism”; Y net News; June 3, 2016)。合意そのものは当面の間は効力を発揮するかも知れないが、これでイランの核の脅威が完全に排除されるわけではないことを訴えたい。イランがテロ支援を続ける限り、放射性物質の入手によるダーティーボムの製造は可能である。さらに深刻なことに、この合意ではアメリカが32トンの重水を860万ドルで購入することになっているので、イランはそれを元手にプルトニウム爆弾の開発を手がけられる。P5+1との合意ではイランの重水保有量は制限されるが、それでもなお制限を課された重水の生産を輸出に回すことができる。外交政策イニシアチブのツヴィ・カーン氏は「これではイランの核開発に諸外国が補助金を出すようなものだ」と批判している(“U.S. Bankrolls Iran’s Nuclear Ambitions”; FPI Bulletin; May 4, 2016)。

オバマ政権による核合意はそれほど脆弱であり、アリ・ハメネイ最高指導者もハッサン・ロウハニ大統領もゴルバチョフ氏には程遠い。イランは今なおアメリカとイギリスを悪魔だと非難している。さらに弾道ミサイルを振りかざしてイスラエルには抹殺の脅しをかけている(“Iranian commander: We can destroy Israel ‘in under 8 minutes’”; Times of Israel; May 22, 2016)。今のような中途半端な合意では、彼らがアングロ・サクソンとシオニストに対して抱く敵対心を封じ込めることはきわめて難しい。イラン核合意はオバマ大統領が広島で築いた美しきレガシーを消し去りかねない。だからこそ我々はオバマ氏の業績を厳しく批判的に見つめる必要がある。


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