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2016年8月 3日

トランプ氏のロシア・スキャンダルが持つ致命的な意味合い

アメリカの国家安全保障関係者達はドナルド・トランプ氏がロシアにヒラリー・クリントン陣営へのハッキングを促して物議を醸したことに関して、国家に対する犯罪的な裏切り行為だとして激しく非難した。トランプ氏の支持者達は彼の発言をただの冗談だと弁護しているが、実際には単なる「提示・挑発」だとされてきた彼の発言が、共和党の指名受諾演説でのアメリカ・ファースト発言によって本気だと確定したことを忘れてはならない。しかもそれは党の価値観とは全く相容れないものである。外国政府、それも戦略的に競合関係にある国に対して自国の政治家へのスパイ行為を促すなどあきれ果てたものだ(“'Treason'? Critics savage Trump over Russia hack comments”; Politico; July 27, 2016)。

レオン・パネッタ元CIA長官はロシアにアメリカ政治への介入を求めるようではトランプ氏の国家への忠誠心に疑問を抱かざるを得ないと言明している(“Former CIA director questions Trump's loyalty to the US: report”; Hill; July 27, 2016)。民主党のハリー・リード上院議員にいたってはCIAがトランプ氏に情報ブリーフィングをする際には偽の情報を伝えるべきだとまで主張する有り様である(“Reid: Intelligence community should 'fake it' on Trump’s briefings”; Hill; July 27, 2016)。さらに深刻なことに、ジョン・ハトソン退役海軍少将は安全保障関連法の専門家としての立場から、ロシアにアメリカへのハッキングを要請したトランプ氏の行為には犯罪的な意図が見られると論評している(“Retired admiral: Trump hacking comments ‘criminal intent’”; Politico; July 27, 2016)。

実際にはロシアは必ずしもトランプ氏の当選を支援したいわけでもない。重要な点はクレムリンがアメリカをできるだけ分裂させ、世界の中でのアメリカの指導力発揮に制約をかけようとしていることである(“Why Putin’s DNC hack will Backfire”; Foreign Policy; July 26, 2016)。トランプ氏はロシアによるクリミア併合を認めて経済制裁を解除すると発言するほどの親露ぶりである(“Trump to look at recognizing Crimea as Russian territory, lifting sanctions”; Politico; July 27, 2016)。実際にトランプ氏はミット・ロムニー氏がロシアこそ最大の敵対勢力だと2012年の大統領選挙で警告したことを一顧だにしていない (“Donald Trump just called on Vladimir Putin to cyberattack the U.S. and help him win the election”; New Republic – Minuets; July 28, 2016)。

問題は国家安全保障に関するトランプ氏の問題意識の欠落どころではない。アメリカの安全保障に甚大な悪影響を与えかねないのはトランプ陣営とロシアの関係である。トランプ氏の外交政策顧問となっているジョージ・パパンドプロス氏とカーター・ペイジ氏はロシアのエネルギー産業と深く関わっている。ガスプロムとの関係が深いペイジ氏はアメリカによる民主化促進を批判し、ロシアはウクライナに侵攻しないと断言した。またトランプ氏お気に入りのマイケル・フリン退役陸軍中将はロシア・トゥデーのレギュラー解説員を務めている。彼らがこうしたクレムリンの意向を受けた企業と緊密な関係にあることから、マックス・ブート氏はトランプ氏の選挙スローガンを「ロシアを再び偉大にする」に変えた方が良いのではないかとまで評している(“Trump's opposition research firm: Russia's intelligence agencies”; Los Angels Times; July 25, 2016)。

さらに言えばトランプ氏自身がロシアに何らかの資産運用上の権益があるのではないかと疑惑をもたれている。トランプ氏はロシア人株式ブローカーのドミトリー・リボロフレフ氏にフロリダの邸宅を特別価格で売り渡している。精神的な面ではトランプ氏とロシアのオリガルヒは大いに共通している。両者とも自信過剰で、富と豪奢とセックスという享楽的な欲望を追い求めている(“Trump and the Oligarch”; Politico; July 28, 2016)。トランプ氏がロシアと深い関係になったことは何ら不思議ではない。トランプ氏が納税申告を公表していないことで、国民からは彼とロシアとの不透明な関係への疑惑が深まっている。

トランプ氏の親露発言の問題はもっと深刻である。あきれ果てたことにトランプ氏は共和党の党綱領にあるウクライナへの武器供与という条項について、自分が草案に「関わっていなかった」という理由から削除の意向だと言い放った(George Stephanopolous awkwardly corrects Donald Trump when he says Putin is going into Ukraine”; Business Insider; July 31, 2016)。さらにNATOの相互防衛義務などアメリカにとって一方的な負担だとまで言い放ち、ヨーロッパ諸国が第5条に基づいてアフガニスタンでの戦争に参加したことなどこの人物の眼中にはない(“Trump’s Loose NATO Talk Already Has Endangered Us”; Defense One; July 24, 2016)。

この人物の言動は明らかにルールに従わないものである。トランプ氏の陣営には外交政策の専門家として高い評価を得ている人物が全く入ろうとしないのも当然である(“Role Reversal: The Dems Become the Security Party”; Politico; July 28, 2016)。ドナルド・トランプ氏が当選するようなら、アメリカの外交は完全に麻痺してしまうだろう。トランプ氏のロシア・スキャンダルが持つ意味合いは致命的に深刻である。。


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