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2017年3月26日

ドイツは本当に西側民主主義諸国のリーダーになれるのか?

ドイツを人権や自由貿易といった国際的な道義や規範の擁護者として期待できるだろうか?通常ならこのような問いかけをする者はまずいないが、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権の登場は全世界の外交政策有識者を震え上がらせている。アメリカが自らの作り上げた世界秩序から手を引くなら、他の国が取って代わる必要がある。そのように不安定な国際情勢では、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がアメリカのドナルド・トランプ大統領に対して最も厳しい批判勢力として立ち上がり、西側民主主義の価値観を守り抜くよう期待するのも無理からぬことである。先の米独首脳会談で、メルケル氏はドイツがNATOにただ乗りをしているというトランプ氏の主張を敢然と退ける一方で、寛容な入国政策と自由貿易を訴えた(“Opinion: Clumsy Trump meets confident Merkel”; Deustche Welle; 18 March, 2017)。ホワイトハウス訪問からほどなくして、メルケル氏は日本の安倍晋三首相と会談して保護主義に反対する共同メッセージを打ち出したばかりか、日・EU自由貿易協定の構想まで公表した(“Abe, Merkel take stand against protectionism”; Nikkei Asian Review; March 21, 2017)。これら外交成果を見る以前に、クリントン政権期のジェームズ・ルービン元国務次官補は、トランプ氏の自国中心のナショナリズムと無知丸出しの親露的な世界観がアメリカの指導力を低下させる一方で、メルケル氏の経験と知識に対する評価が西側同盟の中で高まっていると論評していた(“The Leader of the Free World Meets Donald Trump”; Politico; March 16, 2017)。

しかしドイツはどう見ても超大国の候補ではない。ハードパワーだけを見れば、ドイツはアメリカよりもはるかに弱小である。2016年ではアメリカのGDPはドイツの6倍である。軍事力ともなると比較にならない。ドイツの真の力は多国間外交にある。フランスとの強固な関係によって、ドイツはヨーロッパ統合の要であった。またNATOとEUがミッテルエウロパ(中欧)に拡大する時代に、ドイツは非常に重要な国である。さらに重要なことにユーロはIMF特別引出権で第2位の通貨であるが、それはドイツの経済力に負うところが大である。ユーロは実質的にドイツマルクだともみなせる。よってドイツが西側民主主義国の有志連合を主導し、トランプ政権のアメリカが自由と民主主義の価値観を踏みにじるようなら、彼らへのカウンターバランスになるように期待しても不思議ではない。しかしドイツがそれほど頼りになるなら、イギリスのテリーザ・メイ首相はもっとソフトなブレグジットを採用したであろう。何よりも、メイ首相がホワイトハウス訪問でトランプ大統領にあれほどすり寄ることもなかったであろう。これはメルケル首相との会談ではトランプ政権の保護主義に警鐘を鳴らした安倍首相についても同様である。何と言っても安倍氏はトランプ氏の大統領就任前に会談をしたほどである。パックス・ゲルマニカがパックス・アメリカーナに取って代わることは、たとえトランプ政権が全ての国際関与から手を引いて大統領自身が認識できる範囲内での国益追求に走ったとしても有り得ない。よって世界でより積極的な役割を担ううえで、現在のドイツの弱点を査定することが必要である。

最も明らかな弱点は大西洋同盟の防衛への貢献である。ドイツの国防費はNATOが目標とするGDPの2%にははるかに及ばず、それがトランプ氏の根拠薄弱なNATO懐疑論に対抗してヨーロッパを結集してゆくだけの指導力の発揮を妨げている。さらに冷戦終結以来、安全保障の課題は中東アフリカ地域のイスラム過激派、サイバー戦争、ロシアの再台頭など多様化している。しかしウクライナ危機以降はドイツでも地域安全保障への意識が高まり、冷戦最盛期から再び国防費の増額に向かっている。これはトランプ政権の圧力とは関係ない (“MP claims increased German defence spending would alarm European neighbours”; UK Defence Journal; March 14, 2017)。EU最大の経済大国であるドイツが軍事力の強化に本気で乗り出せば、ヨーロッパの防衛力は大幅に向上するであろう。しかしドイツの国防力強化はとてもNATOの要求水準を満たすには至らず、依然としてこの国は日本のような平和主義の思考にとどまっている(“Amid Growing Threats, Germany Plans to Expand Troop Numbers to Nearly 200,000”; Foreign Policy --- Cable; February 23, 2017)。

メルケル政権のドイツが無知で無責任で予測不能なトランプ大統領に対して立ち上がるように期待する声もあるが、国際政治情勢は必ずしもこの国にとって好ましいとは言えない。メルケル首相自身がそうした考えを「グロテスク」かつ「馬鹿げている」と言うほどである。第二次世界大戦後のドイツは長年にわたってリベラルな外交政策を採っていたが、対独恐怖症は依然としてヨーロッパ全土に広がっている。西ヨーロッパでの右翼ポピュリズムの台頭に加えてポーランドとハンガリーの専制政治に囲まれたドイツは、一般に思われているよりはヨーロッパで孤立している(“The isolation of Angela Merkel’s Germany”; Financial Times; March 6, 2017)。さらにドイツが経済でのリーダーシップに必ずしも長けていないことは。ユーロ危機で典型的に表れている。特にメルケル氏が行なったギリシアとキプロスの債務危機に対して救済策については、国際世論は何か高圧的で消極的なのではないかと受け止めていた(“Blame Germany for Greece’s uphill euro zone struggle”; Globe and Mail; April 24, 2015 および“Cyprus showcases Germany's clumsy leadership in Europe”; EUobserver; 19 March, 2013)。

ドイツはヨーロッパと世界の秩序を維持するための牽引車にはなるが、単独では何も為し得ない。ドイツの指導力は強固な独仏枢軸によるものである。しかし近年はフランスの国際的な存在感は低下している。国際政治においてインド太平洋地域へのパワーシフトが見られるとはいえ、私は世界第3位の核大国がなぜここまで存在感が希薄になっているのか疑問に思い続けている。ブレグジットが深刻に受け止められているのは、フランスが国際社会の期待に応えていないことも原因の一つである。フランスはIMFでイギリスと同数の投票権を得ているが、EUの予算への貢献度ではイギリスの半分である。欧州委員会が2015年の予算に関して行なった調査によると、イギリスの脱退はEU予算に120億ユーロの損失となるのに対し、フランスの脱退では60億ユーロの損失である。さらに2016年の国防費ではフランスは軍事力の誇示に消極的なドイツとほとんど同額の支出しかしていないが、イギリスはその1.5倍の支出である(“How Brexit Means EU Loses Cash, Influence, Might: Six Charts”; Bloomberg News; February 27, 2017)。独仏タンデム体制が上手く機能したのは両国が相互補完の関係だったからである。しかし冷戦後にヨーロッパの経済および通貨の統合でドイツの力が突出してくると、フランスの存在感は急速に低下した。ドイツがグローバルおよび域内でより強いリーダーシップを発揮するにはフランスの再活性化が必要である。

最も差し迫った問題は、独仏両国も含めたヨーロッパ各国の選挙での極右ポピュリズムの台頭である。幸いにも先のオランダ総選挙では現職のマルク・ルッテ首相がナショナリストのヘルト・ウィルダース氏を破った(“Steve Bannon’s dream of a global alt-right revolution just took a blow”; New Republic --- Minuites; March 15, 2017)。これはフランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首とドイツAfDのフラウケ・ペトリー党首にとって少なからぬ打撃となろう。 フランスの大統領選挙は4月23日および5月7日に行なわれ、中道派でENA官僚出身のエマニュエル・マクロン氏とルペン氏の間で激しく争われそうである(The Amazing Race: Tracking the twists and turns in France’s presidential election”; LSE Blog --- EUROPP; March 9, 2017)。他方ドイツではメルケル氏が9月24日の総選挙に勝利する見通しではあるものの、既存政党への倦怠感とともに寛容な移民政策への不満が高まっている。メルケル氏のキリスト教民主党(CDU)とマルティン・シュルツ氏の社会民主党(SPD)の連立ならAfDを止められるであろう(“When is the German federal election 2017? Will Angela Merkel LOSE power? “; Express; March 16, 2017)。しかしSPDもまた有権者の間に広がる反既存政党の気運に苦しめられている(“Socialist Schulz loses early momentum in German election race”; CNBC; 10 March 2017)。他方で先のオランダの選挙では緑の党が4議席から14議席と大躍進を遂げたことは注目に値する(“GreenLeft proves to be big winner in Dutch election”; Guardian; 16 March, 2017)。緑の党は反ビジネス姿勢ではあるが本質的にコスモポリタンである。こうした政党ならドイツの極右ポピュリズムへのカウンターバランスになるであろう。

ここまで述べてきた国際および内政の課題からすれば、ドイツは独仏枢軸を新時代に適合させる必要がある。かつてドイツとフランスは環大西洋社会での影響力をめぐって米英両国と競合関係にあった。しかし独仏枢軸は進化する必要がある。フランスのゴーリズムはすでに時代遅れであり、NATOもEUも東方に拡大してしまった。よって独仏枢軸が自らをアングロサクソンの優位に対して大陸の声を代表する存在だと見なすことは無意味なのである。むしろ独仏タンデム体制は西側民主主義の再建のためにもっと他国を受け入れ、中でもイギリス、日本、そしてアメリカでトランプ氏の世界観に強く反対している超党派で主流派の外交政策形成者達とも連携してゆくべきである。よってドイツはブレグジットをめぐってのイギリスとの関係も改善しなければならない。日本に関しては、安倍首相が先の歴訪でメルケル首相と共通の価値観と自由主義世界秩序への関与を確認した。さてドイツとそのパートナーの諸国が実際にどのように行動するのかを注視してゆこう。

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