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2018年6月29日

マクロン大統領は西側の道徳的普遍性を代表できるか?


本年4月末には日本、フランス、ドイツの最高指導者が次々にホワイトハウスを訪問した。その中でフランスのエマニュエル・マクロン大統領は日本の安倍晋三首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相をはるかに上回る強烈な印象をアメリカ国民と国際社会に与えたが、それはマクロン氏がアメリカ連邦議会での演説で、反グローバル化ポピュリズムという背景に対して世界の中でのアメリカのリーダーシップの中核となる価値観を思い起こさせるメッセージを発信したからである。実際にマクロン氏にはメルケル氏のようにトランプ氏と感情的な衝突を抱えることもなかった。また、安倍氏のようにトランプ氏に対してお願い姿勢をとることもなかった。その代わりに西側の民主的価値観と多文化主義は世界の平和と繁栄の礎になると、強く明快に訴えた。それはまるでトランプ氏ではなくマクロン氏が本当の合衆国大統領であるかのようにさえ思わせた。トランプ大統領に対するマクロン氏の対処はバランスのとれたもので、政治ビジョンも未来志向である。しかしマクロン大統領はポピュリズムを背景としたナショナリズムの時代に、地政学的な競合が激化する世界で道徳上のリーダーシップを発揮できるだろうか?

まず始めに米連邦議会での演説について述べたい。マクロン氏はトランプ氏を名指しで批判はしなかったものの、グローバルな課題での政策ではホワイトハウスとは違う立場を鮮明にした。マクロン氏はイラン核合意から気候変動に関するパリ協定にいたる広範囲な問題に言及し、中でもリベラルな世界秩序の礎となる多国間外交におけるアメリカのリーダーシップの役割を強調した。民主党はトランプ氏がグローバル化を受け入れるよう説得してくれることへの期待から、そして共和党はアメリカの軍事作戦でのフランスの貢献に対する敬意からということでマクロン氏の演説は超党派での称賛を受けた(“How Macron distanced himself from Trump’s policies in his address to Congress”; PBS News Hour; April 28,2018)。マクロン氏は以下の手順でアメリカ第一主義に反駁した。その演説の根底となる前提は、西側民主主義諸国が直面するグローバルな課題は非常に重大で複雑なので、孤立主義やナショナリズムはリベラルな世界秩序に致命的な打撃を与えかねないということである。この状態を21世紀の世界秩序に再建するために、マクロン氏は過剰に人間性を喪失したグローバル化を緩和するとともに低炭素経済をさらに推し進め、民主化を促進してゆくべきだと訴えた(“Emmanuel Macron and the Franco-American Ties That Bind”; CFR Blog; April 26, 2018)。言うならば、マクロン氏はアメリカの大統領が誰であれ行なったように、西側の道徳的普遍性を代表して演説を行なった。これはアン・アップルボーム氏らアメリカの知識人達がマクロン氏の演説を絶賛した最大の理由である。トランプ氏を革命記念式典に招待したマクロン氏は、相手の気分を良くしていた。そしてトランプ氏から肩のフケを払われて優位を誇示されても従容と受け入れた。しかし一度演説を始めると、マクロン氏は反グローバル主義、反環境保護、そして 最も重要なことにリンドバーグ的なナショナリズムと孤立主義といったトランプ氏の世界観を明確に否定した。たとえトランプ氏が上手くおだてられてマクロン氏の演説の真意を理解できなくても、それにはヨーロッパとアメリカの双方から称賛が寄せられた。トランプ氏は気候変動からJCPOAや貿易にいたるまでアメリカ第一主義を変えるつもりはないだろうが、マクロン氏はトランプ現象の悪影響から大西洋同盟を救済するためのメッセージを発したのである(“Macron embraces Trump - and then elegantly knifes him in the back”; Washington Post; April 25, 2018)。

しかしマクロン大統領が現在の国際政治でリーダーシップを発揮できる潜在的な余地について適正な評価を下すには、彼の外交政策の方針を理解する必要がある。米議会での演説は多くの者に感銘を与えたが、国際戦略研究所およびジュネーブ安全保障政策研究所のフランソワ・エイスブール会長は、マクロン氏はネオリアリストでドナルド・トランプ氏ばかりかロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、トルコのレジェップ・エルドアン大統領、そしてエジプトのアブデル・エル・シシ大統領に代表される独裁者との取引さえ躊躇しないと見ている。何はともあれトランプ氏はマクロン氏の政治的価値観など気にも留める様子はなく、JCPOAと気候変動について何の譲歩もなしに互いのブロマンスを誇示した。そうした状況でマクロン氏はアメリカとヨーロッパの橋渡し役、特にトランプ氏とメルケル氏の厳しい関係の間を取り持とうとした(“Macron to put 'Trump whisperer' skills to test on state visit”; Guardian; April 23, 2018)。マクロン政権牡外交政策の全体像についてはIFRI(フランス国際問題研究所)が本年4月に発刊した“Macron Diplomat: A New French Foreign Policy?”(仏題:“Macron, an I. Quelle politique étrangère ?”)と題するレポートについて述べたい。このレポートでは気候変動、人口移動、テロといった広範囲にわたる多国間の問題とともに、デジタル産業に代表されるフランスの戦略的な国益について議論が進められている。このレポートの冒頭では2つの前提が述べられた。第一にマクロン大統領はヨーロッパ統合に確固と寄与してゆくという方針で、先の大統領選挙ではこのことを他の候補者以上に強く訴えた。しかしマクロン氏の当選がヨーロッパでの右派ポピュリズムの台頭の緩和にはつながっていない。AfD(ドイツのための選択肢)は昨年9月のドイツ連邦議会選挙で史上初の94議席を獲得し、イタリアでは本年3月の総選挙で欧州懐疑派の連立が勝利した。第二に戦略的な環境の悪化への対応としてフランスはヨーロッパの防衛協力を主導してトランプ政権下のアメリカからの戦略的自立性を追求し、自己主張を強めるロシアと中国による現行の世界秩序への挑戦で多極化の進行と裏腹に多国間主義が衰退する世界に対処しようとしている。短期的にはイランとシリアが重要である。トランプ政権のJCPOA破棄ばかりでなく、イランの弾道ミサイルとテロ支援は依然として地域に重大な脅威を与えている。またアサド政権による度重なる化学兵器の使用によって、シリアでは思慮深い人道的介入が必要になっている。それらの観点からIFRIのレポートの中でも以下の問題を中心に議論を進めたい。それはフランスとドイツ、ロシア、中東、アジア、そして最も喫緊の課題であるトランプ政権のアメリカとの関係である。

ブレグジットとトランプ政権のアメリカ第一主義によって独仏枢軸の重要性はこれまで以上に増している。しかしフランスとドイツは必ずしも共通の大義に基づいて行動するわけではない。そうした立場の違いとともに、昨年9月のドイツ連邦議会選挙によるメルケル氏の指導力低下は独仏両国主導のヨーロッパ統合に遅延をもたらしている。マクロン大統領がさらなる統合を呼びかける一方で、ドイツ連邦議会は国家主権をブリュッセルに委ねることに難色を示している。またドイツはユーロ圏の財政規律について、より厳格である。ヨーロッパの防衛協力に関しては、フランスは防衛政策のために強力で費用効果の高いパートナーシップを志向しているが、ドイツは地域統合のためにより多くの国の参加を志向している。実際にドイツはフランスほどヨーロッパの自主防衛には関心を抱いていない。またマクロン氏が防衛協力に熱心なのはゴーリストの伝統によるものであることを忘れてはならず、彼に寄せられるグローバリストという評判に惑わされてはならない。こうした点を考慮すれば、トランプ氏との関係ではメルケル氏は冷え切っていてマクロン氏は「ブロマンス」にあるように見えても、ドイツの方が大西洋同盟志向である。さらにヨーロッパ大西洋圏外での軍事作戦についてはフランスとドイツの優先順位は違ってくる。独仏枢軸はこれらの戦略的な相違を乗り越える必要がある。ヨーロッパの安全保障ではロシアとの関係も重要である。マクロン氏は民主化の促進と選挙介入の排除を強く打ち出しているが、露仏経済関係は対外投資、航空宇宙、民間航空事業、エネルギーといった部門を中心に強固である。政治面ではマクロン大統領はドゴールおよびミッテラン両政権期のようにロシアとは実利的な関係を追求しているが、プーチン大統領は西側優位の世界秩序を弱体化しようとしているので民主主義陣営の強化を目指すマクロン氏の方針とは相容れない。特に両国の間にはイギリスでの元スパイ毒攻撃、シリアでの化学兵器使用、ウクライナ周辺の安全保障といった懸案がある。IFRIのレポートから、マクロン氏はフランスにとってヨーロッパで最大の友好国と対立国との関係で非常に多くの問題を乗り越える必要があることがわかる。

マクロン政権のフランスが世界の中で指導的な役割を担うためにはヨーロッパとフランンコフォニー諸国だけでなく、特に中東とアジアで安全保障および経済のプレゼンスを高める必要がある。中東でマクロン氏が注目しているのはグローバル化に向けて改革を進めるカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、そしてテロ掃討で成果を挙げるエジプトとの経済関係の強化である。フランスはこの地域でインフラおよび民間航空事業の売り込みに力を入れている。さらに2016年の湾岸協力会議の危機の際には、マクロン氏はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトに兵器を売りつけたばかりか、域内で孤立したカタールにも兵器を輸出した。しかしこのような全方位で経済中心の外交に立ちはだかるのが、依然として弾道ミサイル実験と代理勢力への支援を続けるイラン、そして一般市民に化学兵器を使用するシリアである。トルコに関してはシリアでエルドアン政権の協力が必要なため、マクロン氏は人権問題での批判を軟化させるという妥協に転じている。そうした中でアジアでは、フランスは北朝鮮の核問題および南シナ海の領土紛争のような重要な地域問題ではルールに基づいた多国間主義を主張している。この地位で最も重要なパートナーであり対立相手となるのは中国である。本年初頭にマクロン氏はこの国を訪問してフランスが中欧関係の主導権をとると印象づけた。マクロン氏は一帯一路構想で互恵的な経済関係を模索する一方で、ヨーロッパの安全保障を脅かしかねない中国からの投資を監視するために域内諸国の共同行動で主導的な役割を果たしている。日本、オーストラリア、インドは日本が提唱しアメリカも賛同する「自由で開かれた」インド太平洋構想にフランスも参加しているので、安全保障上のパートナーである。それでもなお、マクロン氏の訪日によるアジア政策の明確化が望まれている。中東とアジアの双方についてIFRIのレポートではマクロン氏が地域大国との経済外交優先していることが述べられているが、そうした資本主義的リアリスト外交もトルコや中国のような専制国家との関係では国家の生存と道徳的側面への考慮とバランスをとる必要がある。

これまで述べてきたような世界情勢の中でマクロン大統領はトランプ政権のアメリカにどのように対処するのだろうか?現在、ドイツではメルケル首相の指導力は低下し、イギリスは国民投票によるブレグジットを受けてキャメロン政権を引き継いだテリーザ・メイ首相も対米特別関係の強化は上手くいっていない。これはマクロン政権のフランスにとって米欧関係でヨーロッパの代表として行動できる千載一遇の機会である。しかしマクロン氏がどれほど懸命に説得してもトランプ氏にはパリ協定とJCPOAに戻る気などさらさらない。また、レックス・ティラーソン国務長官とH・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官を解任し、ナショナリスト色の強いマイク・ポンペオ氏とジョン・ボルトン氏を登用している。IFRIのレポートでは2020年のトランプ氏再選という最悪のシナリオまで想定しているが、それはこの研究チームが民主党の勢いも充分ではなく共和党内で反対派は事実上存在しないばかりか、弾劾が直ちに行なわれる見通しもないと考えているからである。そのような傾向が続くようであればアメリカがこれまで以上に国際社会の問題児に陥ってしまうことは、G7シャルルボワで典型的に表れている。

大国間の勢力競争が激化する世界におけるフランスの外交政策の方針の全体像に鑑みて、現時点で突き付けられている外交上の課題とマクロン大統領の実績について述べたい。何よりも内政の安定は国際舞台での指導力の前提条件である。雇用規制の緩和政策に反対する労働運動への対応(“Left-wing protesters say 'enough' to Macron's French reforms”; Reuters; May 6, 2018)を誤れば、メルケル氏の轍を踏みかねない。当面は中東、特にイランとシリアの危機が重要である。イラン核合意に関してはトランプ氏の突然の離脱によってロシアが中東に影響力を拡大する好機となり、E3(英仏独)はアメリカの抜けた穴を埋めねばならなくなった。またトランプ氏はイランへの単独での制裁に乗り気とあっては、EUがアメリカによる制裁の対象になりかねない(“Iran nuclear deal set to test Macron-Trump ‘bromance’ on historic visit”; France 24; April 23, 2018)。トランプ氏によるディール・ブレーキングには国内から厳しい批判が寄せられているが、彼は断固としてオバマ政権期の成果を破棄しようとしている。マクロン氏はあらゆる手段によってJCPOAの存続をはかる一方で、微妙な舵取りでアメリカとの致命的な衝突を避ける必要がある。専門家の中にはトランプ氏がイランでのレジーム・チェンジを追求して中間選挙で親イスラエルの福音派の票固めをするのではないかとの懸念も挙がっている。しかし私がそれには懐疑的なのは、トランプ氏は費用効果へのこだわりが異常に強いがために中東への介入に消極的なことはイラク戦争への批判からも知られている。ボルトン氏はその案を支持するかも知れないが、本物のネオコンではない彼にはイランを民主化しようという明確な決意はない。

他方でヨーロッパは核合意をめぐるアメリカとの認識の相違を利用もしている。E3はJCPOAの存続を働きかけながら、アメリカの圧力を利用してイランの弾道ミサイル計画と域内でのテロ支援を封じ込めようとしている。しかしE3はトランプ氏が好む単独行動とは正反対に、この地域のステークホルダーの地政学的なバランスの再調整と国連安全保障理事会との協同を通じてこれらの手段を実施しようとしている(“America Is More Than Trump. Europe Should Defend the Iran Deal without Burning Bridges to the US”; IFRI; May 2018)。シリアに関してマクロン氏はトランプ氏に性急な撤退を思いとどまるよう何とか説得はできたものの、アメリカの中東戦略はイラク戦争後の非関与から対テロ作戦のための関与の間を一貫性もなく揺れている。マクロン氏の助言はアサド政権による度重なる化学兵器使用が人道上の懸念をよんだ時に、トランプ氏がアメリカ国内で自らの選挙基盤の非介入主義と安全保障関係者の対テロ戦略の折り合いをつけるうえで有効だった (“Macron Tries to Nudge Trump on Syria Policy”; New Turkey; May 1, 2018)。しかしマクロン氏もトランプ氏もシリアでの長期的な戦略はない。どちらの場合でもフランスの中東政策は、いかにマクロン氏の方がトランプ氏よりも国際社会での評判が高くてもアメリカの外交と内政への考慮なしに実行は難しい。

重要な点は、『USニューズ&ワールド・レポート』誌による2017年の国力ランキング(“RANKED: The 23 most powerful nations on earth”; Business Insider; March 15, 2017)ではフランス第6位に過ぎないので、マクロン大統領が国際的なリーダーシップを発揮するにはヨーロッパとアジアで民主国家のパートナーが必要になる。ヨーロッパで最も厳しい問題は米欧関係の悪化である。JCPOAをめぐる見解の相違の他に、ヨーロッパとアメリカの間ではトランプ政権がEUを国家資本主義の中国と同様に扱うので貿易戦争が激化している。より問題になるのは、現政権下で米欧間の意思疎通が大幅に少なくなっているということだ(“Can the U. S. -Europe Alliance Survive Trump?”; Foreign Policy; May 18, 2018)。実際にフランスのフランソワ・ドラットル国連大使は、アメリカはトランプ政権以前にも単独行動は頻繁に行なっていたが故に、ヨーロッパ人はアメリカの孤立主義が今後も支配的になると見ていると語っている。その結果、ヨーロッパは集団防衛による自立と外交の一体化を模索している(“RIP the Trans-Atlantic Alliance, 1945-2018”; Foreign Policy; May 11, 2018)。しかし問題はドイツの政治的安定である。メルケル氏の指導力低下ばかりか、ドイツはフランスより共同防衛に消極的で大西洋同盟志向が強い傾向はトランプ氏との個人的な関係が悪くても変わらない。

そうなってくるとブレグジット後のイギリスとの関係が、特に防衛面で重要になってくる。イギリスの国防当局はマクロン氏が提唱する欧州対外介入軍に重大な関心を寄せている (“UK ‘very keen’ to support European intervention force”; UK Defence Journal; May 8, 2018)。デービッド・リディントン内閣府担当相は今6月の『フランクルルター・アルゲマイネ』紙とのインタビューで、イギリスとEUは防衛面で強固な関係が必要であり、両者が完全に袂を分かてばロシアを利するだけだと述べた(“UK seeks 'closest possible' security pact with EU after Brexit – minister”; Reuters; June 16, 2018)。実際にマクロン氏が提唱する有志連合に積極的な国は少ない。特にドイツがヨーロッパ圏外での海外派兵に消極的なことは、マリとシリアの例が示す通りである。よってイギリスはきわめて重要なパートナーになる(“Emmanuel Macron’s coalition of the willing”; Politico EU; May 2, 2018)。この観点からすれば、FCAS(Future Combat Air System)戦闘機計画(“Airbus and Dassault Launch a New FCAS—without BAE”; AINonline; April 25, 2018)とガリレオ衛星計画(Ashley Fox MEP; Twitter; 14 June, 2018)からイギリスが締め出されていることはきわめて奇妙である。イギリスの軍事産業はBAEシステムズやロールスロイスに代表されるように、数十年にわたって戦闘機、爆撃機、軍艦などアメリカの兵器システムに部品を供給してきた。EUの防衛計画にイギリスの技術は絶対的に必要で、さもなければ兵器の質や世界の武器輸出市場での競争力でアメリカ、ロシア、中国と渡り合うことは難しい。マクロン氏は英・EU防衛協力がより一貫性のあるものとなるようリーダーシップを発揮する必要がある。

アジア太平洋地域ではマクロン氏の国際舞台でのリーダーシップの強化とアジア政策の明確化には、中国が貿易と投資でどれほど突出していようとも日本が鍵となる国である。中国は地政学志向が強く、アメリカの影響力を排除して自国周辺に冊封体制さながらの勢力圏を築こうとしているのに対し、日本が提唱するインド太平洋構想は平等なパートナーシップと各ステークホルダーの国力に応じたバードン・シェアリングに基づいている。最も重要なことは日本が西側同盟諸国に脅威を与えないがばかりか、中国からの投資よりも日本からの投資の方がフランスで雇用を創出している。貿易に関してはフランスの対中赤字は対日赤字の5倍になる。いわば、中国との経済関係は一般に思われているほどの利益をもたらしているわけではない(“The Missing Piece in Macron's Asia Vision: Japan; Diplomat”; May 18, 2018)。他方でG7シャルルボワが「G6+1」とまで言われた(“Trump turns the G-7 into the G-6 vs. G-1”; Washington Post; June 10, 2018)ようにトランプ氏は西側主要民主主義国からアメリカを孤立させてしまい、日仏両国にとってはリベラルな世界秩序を彼の破壊行為から守ることが至命課題となった。特に両国はインド太平洋構想では安全保障でも経済でも利益を共有しているが、この全体像は依然として明確ではない。マクロン氏はG7などの多国間首脳会談の場で日本の安倍晋三首相と面識があるが、この地域での相互協力の方針決定と強化には二国間会談が不可欠で、しかもフランスはニューカレドニアとポリネシアという海外領土を持つ太平洋国家でもある。ジャン=イブ・ル・ドリアン外相と河野太郎外相は、両国の首脳が7月にパリで開催される日本文化のイベントと革命記念式典の機会に会談することで合意した(”Abe plans July visit to France as Japanese Foreign Minister Taro Kono requests reciprocal trip by Macron”; Japan Times; April 23, 2018)。

これまで述べてきたようにフランス自身は一国ではそれほど強力ではないので、マクロン氏がリベラルな世界秩序の再建でリーダーシップをとるには民主主義国のパートナーが必要である。またトランプ政権にアメリカには微妙なバランスのとれたアプローチが必要で、彼の高圧的な要求に宥和してはならないが、超大国を相手にした致命的な衝突は避けねばならない。だがG6全体の経済規模はG1よりも大きいことを忘れてはならない。しかしながらG6の連帯を損なうような問題もある。ドイツ内政でのメルケル首相の指導力の低下ばかりでなく、防衛面での独仏間の相違は一般に思われているよりも大きいことはIFRIのレポートでも触れられている。問題は戦後の平和主義と地政学だけにとどまらない。日本と同様にドイツは道徳的普遍性を堂々と掲げて国際的な法執行作戦に参加するには良い立場でなく、国民は第二次世界大戦での過ちに悔恨の念を抱いている。日本はさらに消極的平和主義な国で、自国の周囲での安全保障環境が悪化しているにもかかわらずいまだに憲法改正さえままならない。こうした観点からブレグジット後のイギリスとの政策調整が重要になってくることは。JCPOAと自由貿易の事例でも示されている。テリーザ・メイ首相は保守党内の親欧派と反欧派の間で綱渡りを強いられている。ブレグジットのディール成立を成功させることが双方にとって必要不可欠である。現在、アメリカは被害妄想的なポピュリズムの蔓延で国民は自分達が海外からの経済的な競争相手、同盟国、移民にたかられていると見ている。米国民の間でトランプ氏がもたらす悪性の影響力が伝染している状態では、世界には明確なビジョンを持った指導者の主導で西側の理念を代表する有志連合が必要である。マクロン大統領がアメリカ連邦議会の演説で示したグローバル主義の理念は多くの人々に感銘を与えた。しかしそうした道徳的普遍性が、彼の外交政策に見られるネオリアリズム、資本主義的リアリズム。およびゴーリズム的な側面との整合性があるのかは今後も見守ってゆかねばならない。


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