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2018年12月12日

ロシアの軍事力を支える資金源と物品調達体制の謎

ロシアが大国としては衰退してゆく一方で、中国がアメリカの覇権を脅かしているという専門家が増えてきている。GDPと国防費から見れば、ロシアはアメリカどころか中国とさえ競争相手にならない。IMFによる2018年の推計では、ロシアのGDPはカナダに次ぐ11位である。カナダは費用効果を優先した国防政策を採っているので、ロシアは過剰な軍事支出をしているようにも見えてしまう。ともかく楽観的な専門家でも特に中国に対する地政学的なカウンターバランスを求める日本人が考えるように、ロシアの脅威がそれほど容易かつ急速に低下する運命にあるという見解には疑問を抱かざるを得ない。中国がますます大きな脅威になることは間違いないが、だからと言ってロシアを軽く見て良いわけではない。プーチン政権は大々的な軍事力の増強を次々に打ち出し、そうした例には高度なアビオニクスを備えたスホイ35およびミグ35戦闘機、スホイ57やPAK-DAといったステルス戦闘機および爆撃機、高度なセンサーを備えたT-14戦車などが並ぶ。これら通常兵器に加えてプーチン政権下のロシアは核兵器についても、RSM‐56ブラバー潜水艦発射弾道ミサイル、9K720イスカンダル短距離弾道ミサイル、そしてプーチン大統領によるINF条約のディール・ブレーカーとして最近公表された悪名高き9M729巡航ミサイルといった新世代に向けた増強に乗り出している。実際にこれら兵器の多くはすでに配備されている。さらに、ロシアはシリアとウクライナでの戦争および紛争を抱えている。プーチン氏は充分な資金源もなく、これだけ大々的な軍事力増強を行なえるのだろうか?どうやらウラジーミル・プーチン大統領は不可能を可能にしているようだ。


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プーチン大統領のINF条約ディール・ブレーカー、9M729すなわちSSC-8巡航ミサイル


私はここ数年この問題に疑問を抱き続けてきたが、アトランチック・カウンシルのアンダース・アスランド氏の論説に問題の鍵を見言い出した(“It’s time to go after Vladimir Putin’s money in the West”; Washington Post; March 29, 2018)。同氏は元スウェーデン外交官で、1990年代にロシア、ウクライナ、キルギスタンへの経済顧問であった。アスランド氏によれば西側の財務秘密保持がロシア人による匿名の投資を可能にし、プーチン氏の取り巻きが資産運用を通じてロシア国内での自分達の権力維持をはかるばかりか、非対称戦争も含めた国防計画への支援も行われているのではないかと私は言いたい。それを簡単に述べたい。プーチン氏の仲間でも特にシロビキは、秘密警察と巨大国営企業の支配を通じて膨大な富を蓄積している。彼らは民間企業からの強奪、物価や株価の不正操作などによって資金を得ている。これらの資産は西側に移されるが、それは法の支配と投資機密性によって自分達の資産が守られるからである。西側からの度重なる制裁とマグニツキー法にもかかわらず、プーチン氏と彼の仲間は自分達のマネー・ロンダリングのためなら規制の抜け穴を見つけ出す。彼らの投資のほとんどはアメリカとイギリスに向かう。アメリカ財務省によれば2015年で3千億ドルものマネー・ロンダリングが行なわれたが、財務上の秘密保持によってそうした資金への詳細にわたる捜査は妨げられている。イギリスではキャメロン内閣がこうした投資の情報公開に踏み切ろうとした矢先に、EU帰属国民投票によって総辞職となってしまった。メイ内閣はソールズベリ毒薬事件にもかかわらず、この問題への意識は高くない。

しかし今年の3月にはロシア人投資家によるロンドンの高級物件買い占め、メイ首相がロシア・マネーに対して無警戒であると、労働党と自由民主党から厳しく批判された。その中にはイーゴリ・シュワロフ第一副首相(当時)が購入した国防省の近くの物件もある (“Russian elite must reveal how they paid for UK property, say MPs”; Guardian; 17 March, 2018)。さらに今年の11月にはヘンリー・ジャクソン・ソサエティーが、ロンドン在住ロシア人のおよそ半分がクレムリンのスパイだと記した報告書を出した(“Half of the Russians in London are spies, claims new report”; Daily Telegraph; 5 November, 2018)。アメリカとヨーロッパでの匿名投資の脅威に鑑みれば、安倍政権はロシアとの経済協力には慎重なアプローチを採る必要がある。さもなければ日本は西側の対露制裁の抜け穴に陥ってプーチン氏の取り巻きの資産運用に手を貸してしまい、彼らの国内権力基盤の強化、非対称および通常戦争能力の向上、そしてクレムリンの海外スパイ・ネットワークの構築の資金調達につながりかねない。すなわち東京がニューヨークとロンドンに代わる投資先になりかねない。ともかく資金の流れを追わなければ、西側の対露制裁は充分に効果を発揮しない。

匿名の対外投資の他に、プーチン氏が西側よりも国防優先の経済を追求できるロシア資本主義の性質を検討する必要がある。ここで再びアスランド氏による別の論説に言及したい (“Russia’s Neo-Feudal Capitalism”; Project Syndicate; April27, 2017)。プーチン政権下ではロシアの起業は再国有化され、縁故資本主義も蔓延している。ロシアのGDPに占める国営企業の割合は2005年の30%から2015年には70%に上昇している。国営化された企業は公益を優先するものと思われている。しかし現実にはそれら企業はプーチン氏の仲間が経営し、材料の調達と資産の売却は市場とは相容れない価格で行なわれる。問題は縁故資本主義にとどまらない。額面ではロシアの国防費はアメリカ、中国、サウジアラビアに次ぐ第4位で、アメリカのおよそ1/9である(“TRENDS IN WORLD MILITARY EXPENDITURE, 2017”; SIPRI Fact Sheet; May, 2018)。しかしプーチン大統領のシロビキ仲間による縁故資本主義では、軍事産業は自分達の事業のために多大な特権を享受できる。非常に興味深いことにロシア製の兵器はそれに対応する欧米製の兵器どころか、中国製のものよりも安価である。そうした各国兵器のユニット・コストの例を挙げれば、アメリカ製のF-22は1億5000万ドル、F-35は8920万~1億1150万ドル、イギリス主導のユーロファイター・タイフーンでは1億240万ドル、フランス製のラファールで7830万~8990万ドルとなるのに対し、ロシア製のスホイ57では5000万ドル、スホイ35でも4000万~6500万ドルにしかならない。他方で中国製のJ-20は1億~1億2000万ドル、J-31で7000万ドルである。ロシア製兵器の研究開発費も西側諸国以上に低く抑えられているかも知れない。

当然ながら我々がロシアの兵器を過大評価してきたことは1976年のベレンコ中尉亡命事件に見られる通りで、当時の西側の専門家達は恐るべきミグ25がスピードこそ速いもののそれまで思っていたほどの性能はないことを知った。ともかく公正な市場経済ではアメリカの最新鋭兵器と競合しようという兵器を、たとえ技術水準が若干低くてもそれほど低価格で製造することは不可能である。この観点から、ロシアの軍事力は額面の国防費より強力だと見なすべきだろう。また、この国と中国との力のバランスについても再考がひつようである。極東では中国が人口とGDPでロシアを圧倒しているが、一帯一路のようなユーラシア規模の戦略では中国がロシアのシニア・パートナーとはとても言えないことは、ウイグル問題への稚拙な対応を見ての通りである。また、プーチン大統領は自らの国防計画が経済的に持続可能と考えているようだ。忘れてはならぬことはプーチン氏が西側の専門家がユーラシアの超大国が崩壊するなど夢想だにしなかった時期に、早くからソ連に見切りをつけていたことである。このことはプーチン氏が軍事力競争と経済的持続性のバランスを強く意識していることを示唆している。ともかくロシアの力について適正な評価を下すことが肝要である。さもなければ対露制裁を含めたいかなる政策も充分に効果的にはならない。ロシアの資金調達と国防物品調達体制に関しては、知られていない事柄はあまりにも多い。

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