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2019年3月 5日

英欧はブレグジット背後のロシアを見逃すな

Banks_russia


ほとんどの専門家とメディアがウエストミンスターでの英議会内でのやり取りとイギリス・EU間の外交交渉を注視する一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるEU帰属国民投票への工作を手助けしたイギリスの犯罪人にはそれほど大きな関心は払われていない。言い換えれば、現行のブレグジットはクレムリンおよびアロン・バンクス氏やリーブ・EUといった国家反逆者の意志ではあっても、国民の意志ではないという疑問がある。EUとの交渉期限となる3月29日は近づいているが、手続きは延期させるべきだと思われる。さらにバンクス氏の事件は、アメリカでのトランプ氏の選挙運動に関するロシア捜査とも強く関連し合っている。こうした観点からすれば、ブレグジットの正当性と合法性に関する問題がもっと注視されるべきである。

まずバンクス事件について述べたい。国家犯罪対策庁(NCA)は2016年8月のブレグジット投票から、この件を捜査してきた。昨年11月、イングランド・ウェールズ高等法院はNCAが持ち込んだ事件の判決に向けて手続きを進めていた(“Brexit: High Court to rule if referendum vote ‘void’ as early as Christmas after Arron Banks investigation”; Independent; 24 November, 2018)。そうした中でヨーロッパ在住のイギリス人達は12月にブレグジット運動の団体ボート・リーブを不正支出で提訴してブレグジットの破棄を迫った(“Expats ask High Court to declare Brexit vote invalid”; Financial Times; December 7, 2018)が、高等法院は団体には6.1万ポンドの罰金を科して個人の学生活動家達にも別に罰金を科しただけだった。本件の政府代表で勅選弁護人のジェームズ・イーディー氏は、離脱手続きがかなり進んだ今となってはブレグジットに法的な意義を唱えるのは遅すぎると論評している(“Brexit: High Court rejects challenge to annul referendum result in major blow to Remain campaigners”; Independent; 10 December, 2018および“Expatriates lose in bid for High Court review of 2016 referendum”; Financial Times; December 10, 2018)。バンクス氏とリーブ・EUに関しては、個人情報保護委員会(ICO)がブレグジット運動のためとして行なった個人情報保護違反に12万ポンドの罰金を科した(“Leave.EU and Arron Banks insurance firm face £135,000 in fines”; BBC News; 6 November, 2018および“Leave.EU and Arron Banks insurance firm fined £120,000 for data breaches”; Guardian; 1 February, 2019)。しかし彼らが及ぼした国家安全保障上の重大な問題を考慮すれば、この程度では済まされない。バンクス事件はトランプ氏のロシア疑惑とも深く関わり合っているばかりか、NCAの捜査が進めばナイジェル・ファラージ氏とUKIPに関しても何かが露呈するかも知れない。ファラージ氏は自身の同志であるヨーロッパとアメリカの極右と同様に、プーチン氏を称賛している。

きわめて不思議なことにブレグジット投票でのロシアの介入については、ドーバー海峡の両岸ともほとんど取り上げようとしていない。中でもウエストミンスターのブレグジット強硬派はEU官僚機構による煩雑な規制とブリュッセルから独立した国家主権にばかり目を奪われ、より重大なロシアの脅威は彼らの愛国心の警戒を呼ばないようだ。国家生存の観点からすればEU官僚機構は煩い規制組織に過ぎないが、ロシアは工作員を送り込んでスクリパリ父子毒殺未遂を起こしたうえに、イギリスの海域および空域には彼の国の戦闘機、核爆撃機、海軍艦艇が入り込んでいる。しかし問題はイギリス側だけにあるのではなく、ダウニング街もブリュッセルもリスボン条約第50条に従った適正な法手続きだけを念頭に置いている。言い換えれば、メイ首相はブレグジット投票の単なる執行人として振る舞う一方で、EU首脳陣はイギリスと大陸諸国の間の長年にわたる対立に気を取られている。

そうした杓子定規な単純思考に鑑みて自由民主党のレイラ・モラン下院議員は、プーチン氏がブレグジット投票でイギリス国民の票を盗んだにもかかわらず、メイ氏が再度の国民投票を拒否するのはどういうことかと疑問を呈している。またブレグジット強硬派がEU側をナチスに擬えながら、プーチン氏のような本物の脅威を見過ごしていることを批判している。さらにアロン・バンクス氏には、ブレグジットの設定期日後も続くNCA捜査でリーブ・EUへのロシア資金の献金についてもっと明快に説明するように要求している(“I asked Theresa May if she sides with Putin or the people – an answer would tell us who Brexit is really for”; Independent; 10 January, 2019)。にもかかわらずブレグジット強硬派はイギリスの「ヨーロッパからの独立」だけを気にしている。きわめて興味深いことに慶応大学の細谷雄一教授は保守党がイデオロギー的に非寛容になったのはマーガレット・サッチャー時代からで、それが顕著に表れるのは同氏の強固な反社会主義および反欧州統合の主張であると指摘する(「メイ首相のEU離脱案否決~“世紀の敗北”が起きた理由」;ニッポン放送;2019年1月18日)。

同様にロンドン・スクール・オブ・エコノミックスの故森嶋道夫名誉教授も『イギリスと日本』および『サッチャー時代のイギリス』といった自らの著書で、サッチャー氏の視点論点はメソジスト信仰に強く基づいているために、全てを善悪の観点で見てしまうと繰り返し述べていた。これは市場経済への揺るぎない信頼と社会主義の拒絶に典型的に表れている。社会経済および政治の問題へのそのように過度に単純化された理解は、伝統的なイギリス保守党政治家よりもアメリカのグラスルーツ保守派のものに近い。同様に、今日の自称サッチャー主義者や欧州懐疑派は英欧間の相違にばかり注意が向くほど視野が狭いので西側の民主的な手続きへのロシアの工作など、国際政治での多次元の問題には注意も払わない。彼らは先のアメリカ中間選挙で落選した極右のダナ・ローラバッカー元下院議員のように偏向した考え方の持ち主で、実際に彼は下院外交委員会でロシアはもはや共産主義国でもないのでクレムリンの情報工作など有り得ないとまで言い張った(“Rohrabacher: Russia Is No Longer Motivated By Communist Ideology, No Longer A Threat”; Real Clear Politics; March 10, 2017)。

そうした中でオープン・デモクラシー・UKは、主要なメディアやシンクタンクからあまり注目されていないブレグジット運動の背後にある汚れた資金を追っている。バンクス氏からリーブ・EUへの献金に関しては徹底的な捜査が必要で、プーチン氏の西側民主主義への介入は重大な懸念事項である。さらにこの事件はトランプ氏の選挙運動に深く関わっている。オープン・デモクラシー・UKはブレグジットに関する別のスキャンダルについても、北アイルランドのプロテスタントの民主統一党が自分達のブレグジット運動のために疑惑の資金をインドから(“The strange link between the DUP Brexit donation and a notorious Indian gun running trial”; openDemocracy UK; 28 February, 2017および“Revealed: the dirty secrets of the DUP’s ‘dark money’ Brexit donor; openDemocracy UK; 5 January, 2019)、そしてサウジアラビアの情報機関関係者から受け取った(“Democratic Unionist Party Brexit campaign manager admits he didn’t know about its mysterious donor’s links to the Saudi intelligence service”; openDemocracy UK; 16 May, 2017)と明らかにしている。彼らの運動はロシアからも資金を得ているかも知れないので、さらなる調査が求められる。

ともかく、ブレグジットの背後には非常に多くの不都合な事実が隠されているように見受けられる。議会内および外交でのやり取りがどうあれ、今回のブレグジットは突然で準備不足である。私はイギリスが未来永劫にわたってEUに留まれと言っているわけではない。しかしEU帰属投票の結果はイギリス国内外で混乱をもたらすだけになっている。経済にも悪影響を与え、金融機関のフランクフルト移転や日本企業の自動車工場閉鎖にもいたっている。そうなると西側同盟の弱体化を安全保障の重要課題としているプーチン氏を喜ばせるだけになってしまう。ブレグジット投票の妥当性についても、国民の意志を反映した結果なのかどうか疑わしい。幸運にもメイ政権とEUはウエストミンスターでの度重なる離脱法案否決によってブレグジットの日程を延長しようとしている(“EU Wants a Brexit Delay But Governments at Odds Over Length”; Bloomberg News; February 26, 2019)。そうした混乱から、イギリスとヨーロッパの当事者はNCAなど公的機関およびオープン・デモクラシー・UKなどの民間機関による犯罪調査の結果を待ってもよいのではないかと思われる。イギリス政府法律顧問のジェームズ・イーディー氏の発言とは異なり、「プーチンのブレグジット」の妥当性は、法律のうえでも国家安全保障のうえでも再検討することに遅すぎるということはない。

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