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2019年12月24日

世界の無秩序化を加速する、トランプ政権のハゾニー的ナショナリズム

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きわめて逆説的なことに、ナショナリズムはその国の国際的に平凡な存在にしてしまいかねない。現在、アメリカでドナルド・トランプ大統領が掲げるポピュリスト的なナショナリズムは破滅的な内政の分裂をもたらしている。他方で国際舞台では、それによってマイクロナショナリズムが勢いづき、国民国家や地域機関を分裂させかねない。究極的にはそれがアメリカの同盟国、そしてアメリカ自身の弱体化につながりかねない。マイケル・アントン元国家安全保障担当副補佐官はトランプ政権の外交政策について、政権内部の視点から説明している(“An insider explains the president’s foreign policy.”; Foreign Policy; April 20, 2019)。

 

明らかにトランプ氏はネオコンではないが、そうかと言ってパレオコンでもない。アントン氏によれば、トランプ氏の外交政策観はどのイデオロギー的カテゴリーにも当てはまらないが、彼のアメリカ・ファーストというスローガンは人間の深層心理に根付く帰巣本能に由来するということだ。この点に関してはアントン氏の主張は妥当と思われ、実際にトランプ氏のようなポピュリストは自らの考えを洗練された概念で語らないからである。さらに深い理解のため、この論文では『ナショナリズムの徳』という著書で知られるイスラエルの政治哲学者ヨラム・ハゾニー氏の議論を適用し、トランプ政権の外交政策を述べている。ハゾニー氏はトランプ現象を作り上げたわけではないが、欧米の極右ポピュリストに理論的な基盤を提供している。

 

ハゾニー氏はポリスと帝国という概念をアリストテレスの『政治学』に基づいて比較対照している。ポリスとは均質的な「エトネ」(ethne)、すなわち英語のethnicから成り立っている。ポリスとはハゾニー氏が「自らが属するものへの愛」(love of one’s own)と述べる共同体本能に基盤を置き、そのことがアテネ人やスパルタ人といったポリス市民の間で自発的な愛国心を強めた。アントン氏は彼の理論によってトランプ氏のアメリカ・ファーストな外交政策、すなわち「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」を正当化している。他方で帝国は普遍主義に基づく多様性のある政治形態である。彼はクセノフォン、マキアベリ、モンテスキューらの著作を通じて、アケメネス朝ペルシアとローマの歴史的な欠陥に言及している。彼の見解では、他民族の帝国は非常に巨大なので、大規模な軍隊と秘密警察ネットワークによって秩序を維持する必要があり、そのことが抑圧的な政治形態につながっている。同様に、現行のグローバル化と地域統合では「自らが属するエトネへの愛」という人間本来の性質が疎外されてしまうという。

 

問題はエトネを広くも狭くも主観的に定義できることである。アレクサンダー大王はペルシアとの戦争開始にあたってその語を広く定義し、彼の言うヘレネスとはマケドニア人を含めた全てのギリシア人のことであった。他方で現在のマイクロナショナリストは、その語を狭く定義している。我々が留意すべきことは、近代国民国家はギリシアのポリスほど小さくも均質的でもないので彼らのような解釈では一国の分裂を促進しかねず、国家および国際安全保障に悪影響を与えかねない。

 

そうしたマイクロナショナリズム運動の内で最も危機的なものは、スコットランドでの動向である。遺憾なことにブレグジットがスコットランド独立運動を加速している。しかしスコットランドはイギリスの国防における戦略要衝である。英海軍はスコットランドが連合王国を離脱してもファスレーン原潜基地およびグラスゴーとロサイスの造船所を引き続き使用できるのか、深刻な懸念を抱いている(“Leasing Faslane could generate £1bn a year for an independent Scotland”; UK Defence Journal; August 19, 2019 : “First Minister claims independent Scotland still eligible for Royal Navy work”; UK Defence Journal; November 22, 2019 : “Would UK naval shipbuilding continue in Scotland if it left the UK?”; UK Defence Journal; December 16, 2019)。また、スコットランドはロシアによる海空からの侵入に対する北方の最前線でもある。イングランドの保守党右派はNIMBY感情が強過ぎるあまり、EUの規制と低賃金の移民労働者を過剰に意識している。

 

同様に、沖縄が米軍基地負担の削減のために日本からの独立を要求することも有り得る。沖縄が独立してしまえば、アメリカのインド太平洋戦略の実行にも大きな障害となりかねない。さらにアメリカ自身も分裂の懸念とは無縁ではない。トランプ氏が再選されるようなら、カリフォルニアが合衆国を離脱しかねない。また、欧米の極右がそのように無責任にハゾニー的ナショナリズムを追求するなら西側同盟全体を弱体化し、究極的には自分達の国益を脅かしかねない。

 

こうした観点から、マイク・ポンペオ国務長官が香港、ウイグル、チベットで自由を求める運動を後押しする本当の意味を再検討する必要がある。ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏は本年の早い時期に、ポンペオ氏の民主主義とはロック的な自由主義でなくハゾニー的なナショナリズムに基づくもので、アメリカの外交政策で長年に渡って掲げられてきたウィルソン的な普遍主義とは相容れないと指摘している(“The strongmen strike back”; Brookings Institution; March, 2019)。こうした観点から、ポンペオ氏が中国は叩いてもロシア、サウジアラビア、トルコの人権抑圧には寛容な理由を推察できる。同長官はアメリカにとって産業および地政学のうえで手強い競合相手の分裂を目論んで、中国でのマイクロナショナリズムを支援しているようにも思われる。よって彼が対中タカ派であるというだけでアジアの同盟国にとって信頼に足る相手だと見ることは、いささか短絡的である。ヨーロッパでは彼がそこまで好意的に見られていないことを忘れてはならない。

 

非常に興味深いことにアントン氏は自らの論文で、ヨーロッパではNATOやEUといった多国間機関がアメリカ・ファーストの外交政策への妨げとなっているが、アジアにはそのようなものはないと記している。今やトランプ氏と彼に従うポピュリストたちのハゾニー的ナショナリズムと、欧米エリートと全世界のグローバリストの普遍的リベラリズムとの衝突が国際政治を揺るがしている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2019年12月 2日

シリアから始まる、トランプ政権によるアメリカの覇権放棄

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国際社会はドナルド・トランプ大統領がシリアから米軍を撤退させ、中東において長年にわたってアメリカの同盟相手であったクルド人を見捨てる事態に驚愕した。このことは国際舞台でのアメリカによる安全保障上の関与を縮小するという、トランプ氏の横暴な選挙公約が実現に向けて着手されたことを意味する。きわめて重要なことに、トランプ氏のアメリカ・ファーストに向けた行動はシリアにとどまらない。今や彼の辛辣な言葉はポーカー・ゲームのためではなく、本気でアメリカの覇権を放棄しているという無責任さが明らかになった。

 

まずシリアからの地政学的な後退について述べたい。民主党ばかりか身内の共和党までもトランプ氏に強く反発したのは、力の真空によってロシアとトルコが地政戦略的に前進し、ISISが復活することに深刻な懸念を抱いたためである。また、シリアは選挙の争点ではないという事情もある(Why did Trump betray the Kurds? The rationales make no sense.”; Washington Post; October 10, 2019)。最も基本的な過ちは、トランプ氏が中東における「終わりなき戦争」と同盟ネットワーク維持のための継続的な軍事的プレゼンスとを混同していることだと、外交問題評議会のリチャード・ハース会長は言う。すなわち、トランプ氏が掲げるアメリカ・ファーストの公約は間違った前提に基づいている(“The High Price of Trump’s Great Betrayal”; Project Syndicate; October 17, 2019)。皮肉にもトランプ氏は民主党の前任者と同じ、それどころかさらに悪い過ちを犯している。これに関してマックス・ブート氏は以下のように論評している。2011年にバラク・オバマ大統領は、当時のヒラリー・クリントン国務長官、デービッド・ペトレイアスCIA長官、ジョン・マケイン上院議員らが反政府勢力への軍事援助に安全地帯と飛行禁止区域の設定を提言したにもかかわらす、アサド政権がレッド・ラインを越えるまではシリアでの化学兵器使用阻止のための介入を却下した。それはイラクのような泥沼化を恐れたためである。しかしオバマ氏はアサド政権を押し止められず、後にシリア政策を転換してクルド支援に乗り出すことになった。こうしたことから、ブート氏はトルコとロシアを勢いづけるだけのトランプ氏のクルド放棄には正当性は何もないと批判している(“Obama’s Syria policy was bad. Trump’s is worse.”; Washington Post; October 22, 2019)。

 

中東での地政学的な優位のみならず、トランプ氏はアメリカの価値観が持つ普遍的な正当性まで揺るがしている。トランプ政権はクルド・トルコ関係について外交政策関係者の間で広く共有されている見方を撥ねつけている。シリアのクルド人はトルコのPKKと緊密な関係にある。過去には共産主義との関係もあったが、現在のPKKについてはアメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・ルービン氏ら中東の民主化の専門家の間では、南アフリカのANCと同様に「自由の戦士」の団体だと見られている (“It’s time to acknowledge the PKK’s evolution”; National Interest; January 25, 2019). 他方でマイク・ポンペオ国務長官はハゾニー的なナショナリストの視点からPKKはテロ集団であるというレジェップ・エルドアン大統領の見解に同意し、トルコの侵攻を擁護している(“Turkey had ‘legitimate security concern’ in attacking Syrian Kurds, Pompeo says”; PBS News Hour; October 9, 2019)。よってトランプ政権はシリアのクルド人勢力がアメリカのテロとの戦いに多大な強権をしてきたことなど取り合わず、議会では超党派の批判を浴びるようになっている。

 

トランプ氏の地政学的な責任の放棄と「見返り重視」(quid pro quo)のナショナリズムによって、アメリカの同盟国との衝突は避けられなくなった。中東ではイスラエルが、トランプ氏はイランその他の脅威に立ち向かうことにはオバマ氏に劣らず消極的だと思い知らされた(“After Trump abandons Kurds, Israel knows it can’t rely on anyone”; Jerusalem Post; October 7, 2019)。福音派というトランプ氏の支持基盤も、イスラエルの安全保障が試練に立たされる時には何の頼りにもならない。さらに重要なことに大西洋同盟の亀裂が酷くなっている。アメリカのシリア撤退でヨーロッパ諸国が恐れていることは、テロの復活と難民の流入だけではない。かつてイギリス保守党で国家および国際安全保障の顧問を務めたガーバン・ウォルシュ氏は、トランプ氏によるクルド人勢力の放棄は、アメリカの安全保障の傘に依存する限りはウクライナのゼレンスキー政権のようにトランプ氏の個人的利益に尽くすか、さもなければ自主独立で行動せよとのヨーロッパ諸国に対する通告で、それがポーランド、ラトビア、リトアニアといった国々を心胆寒からしめるものだと論評している(“Kobani Today, Krakow Tomorrow”; Foreign Policy ---- Argument; October 16, 2019)。

 

シリアでの大失態に始まる孤立主義政策は、中東とヨーロッパにとどまらぬ甚大な損失となっている。アジアではトランプ氏は11月の東アジア・サミットを欠席した。彼には中国との戦略的競合など眼中にないということだ(Twitter: Ely Ratner; October 30)。 さらにトランプ氏は防衛費をめぐる交渉に進展がないとして在韓米軍の撤退まで口にしたとあって、国防総省の高官を慌てさせた(“Pentagon denies report U.S. mulls pulling up to 4,000 troops from South Korea”; Reuters; November 21. 2019)。そうした中で国防情報局は、米軍がISIS指導者のアブ・バクル・アル・バグダディ氏の殺害に成功したからと言っても、長期的にはISISはシリアで勢いを盛り返してくるとの報告書を発行した (“Trump's pullout from Syria allowed ISIS to gain strength, intel agency reports”; Politico; November 19, 2019)。ともかくトランプ氏は政権内の大人達を更迭し、アメリカ・ファーストという選挙公約の実行を阻むものは取り除かれた。彼が再選されるようなら、国際社会とって壊滅的となろう。その場合、アメリカの同盟国と外交政策形成者達は手を携えて、彼の言動に対する被害対策を模索せねばならぬだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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