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2020年7月 8日

ドイツからの米軍撤退による最悪の事態

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ドナルド・トランプ大統領は6月に入ってドイツから9,500人の兵員を引き上げると唐突に表明し、米独両国の国家安全保障担当者達を困惑させた。留意すべき点は, 海外からの米軍撤退というトランプ氏のあきれ果てた選挙公約はこけ脅しではなく本気だということだ。今回が初めてではない。昨年秋にはテロとの戦いでアメリカの重要な同盟相手であったシリアのクルド人を見捨てた。今や自らの任期を終えようとしているトランプ氏は、アメリカ・ファーストの選挙公約の中核となる政策をヨーロッパで実行に移している。

リチャード・ハース氏が述べるように、トランプ氏の外交政策は「撤退ドクトリン」に基づいている。TPP、パリ協定、イラン核合意、その他の軍備管理合意といった多国間合意からアメリカを離脱させている。またシリアとアフガニスタンの安全保障への関与を放棄している(“Trump’s foreign policy doctrine? The Withdrawal Doctrine”; Washington Post; May 28, 2020)。そして今やドイツでの米軍のプレゼンスを削減しようとしている。私はトランプ氏のアメリカ・ファーストは国際世論に恐怖と不安と不快感をもたらすということで、オバマ氏のネイションビルディング・アット・ホームの劣化版だと見なしている。

そうした世界観に従い、トランプ政権はドイツに悪意のある仕打ちをしている。マイク・ペンス副大統領のような閣僚からヘリテージ財団のヤクーブ・グリジール氏やヒルズデール大学のマイケル・アントン氏のようなナショナリストの学者にいたるまで、親トランプ保守派はドイツが利己的に同盟にただ乗りし、EUを利用して彼らが要求する主権国家による二国間主義を受け入れようとしないと非難している(”Trump treats Germany like “America’s worst ally”; Brookings Institution—Order from Chaos; May9, 2019)。さらに最近退任したリチャード・グレネル前大使は「ドイツの継続的な貿易黒字に相応する報復措置として、米軍の撤退は有り得る」という間違った認識を述べていた(“Trump ‘to withdraw thousands of US soldiers from Germany by end 2020”; Local; 6 June, 2020)。 トランプ大統領の唐突な米軍撤退には、彼自身が主催するG7の7月出席をアンゲラ・メルケル首相が見合わせたことへの個人的な報復だっだとする情報筋さえある。ジョセフ・バイデン前副大統領の国家安全保障顧問を務めたドイツ・マーシャル基金のジュリアン・スミス氏は、そうしたやり方はアメリカの国益を損なうと評している(Twitter; @Julie_C_Smith; June 6)。まさにその通りで、トランプ氏のやり方は利益相反である。

非常に問題視すべきは、トランプ氏が国防総省にもEUCOM(アメリカ欧州軍)にも相談せずにこの決定を行なったことである。しかしグレネル氏はこれを否定し、トランプ大統領が昨年から準備をしてきたと言う(“National security officials unaware of Trump's decision to cut troops in Germany: report”; Hill; June 9, 2020)。こうしたプロセスはこの政権の本質的な危険性を示すもので、国家安全保障上の重要な決定が大統領と彼自身への個人的な忠誠派だけでなされている。グレネル氏には軍事的な専門知識もないので、具体的にどの部隊を撤退させるかも決められない。米欧双方の安全保障の専門家達は、トランプ氏のやることはヨーロッパの地政学で「メイク・ロシア・グレート・アゲイン」に向かうだけだと懸念している(“Real or Not, Trump’s Germany Withdrawal Helps Putin”; Chatham House Expert Comment; 8 June, 2020)。真の問題は、トランプ氏が自身の再選運動を外交より優先させていることである。彼の孤立主義的な支持基盤は、同盟国にもとられる強制的な交渉スタイルを素晴らしき「アート・オブ・ザ・ディール」と見なし、それがアメリカ外交に酷い結果をもたらそうとも気にも留めない(“Opinion: Trump is playing election games with US troops in Germany”; Deutsche Welle; 7 June, 2020)。

アメリカの国防政策に携わる者達には、ドイツはヨーロッパ、アフリカ、中東での戦略的なハブである。だからこそ、この国では大規模な米軍のプレゼンスが維持されている。そうした基地の中でもシュトゥットガルトにはEUCOMとAFRICOM(アメリカ・アフリカ軍)の司令部があり、ラムシュタインには米空軍のヨーロッパおよびアフリカの司令部、NATO欧州連合軍最高司令部の連合空軍司令部、そしてイラクとアフガニスタンでの負傷兵の治療に当たったラントシュトゥール地域医療センターがある。アフガニスタンでもそう(“The Aftermath Plan for Afghanistan”; National Interest; June 6, 2020)だが、トランプ氏は必要時にはすぐにでもドイツに米軍を送り込めると思っている。しかし軍事的な観点からは、このような動力的能力運用は空軍には比較的容易だが陸軍と海軍はそうはゆかない(“The German Drawdown Debacle”; American Interest; June 10, 2020)。

最後に地政学的な影響も考慮する必要がある。ロバート・ケーガン氏は米軍撤退による力の真空で、ヨーロッパでのドイツ問題が再浮上してくると指摘する。すなわち、域内でも最大の経済力と人口を誇るドイツは近隣諸国を圧倒するようになり、20世紀初頭に見られたようにヨーロッパの勢力均衡を不安定化させかねない(“Interview with Robert Kagan: Permanence of Liberal Democracy 'Is an Illusion'”; Spiegel International; 8 November, 2019)。イギリスのマーガレット・サッチャー首相(当時)も冷戦後のドイツ再統一の際に同様な懸念を強く訴えていた。

 

ドイツ問題はグローバルな安全保障にもより広範な影響を及ぼしている。ドイツと同様に、トランプ大統領は日本と韓国にも自国内に駐留する米軍への経費をもっと払うように要求し続けている(“From Germany to Japan, Trump seeks huge premium from allies hosting US troops”; Straits Times; March 8, 2019)。カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ氏によると、トランプ氏はドイツのように多国間の安全保障枠組を振りかざさない日本にはより好意的に対処している。よって、ジョン・ボルトン前国家安全保障担当補佐官の回顧録に記された支払いをめぐる執拗な圧力については、そこまで深刻ではないと言う (“U.S. demanded Japan pay $8 bil. annually for troops: Bolton”; Kyodo News; June 22, 2020 and “Bolton memoir raises concern over Japan alliance if Trump re-elected”; Mainichi Shinbun; June 24, 2020)。にもかかわらず、トランプ氏は経費負担と兵員撤退をめぐる特異な選挙公約には、実現性の如何を問わずに固執している。この政権が二期目を務めるような事態に陥れば、全世界をめぐるアメリカの同盟ネットワークには致命的な被害となるであろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

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