国際舞台での日本の首相

本年６月にはＧ７カービスベイから米露首脳会談まで、大きな外交行事が目白押しであった。しかしＧ７で各国首脳と非公式のやり取りの場での菅義偉首相の振る舞いは拙く自信がないように見えたので、日本の国民やメディアからは不安の声も挙がった。菅氏は外交での知識と経験が充分とは言えず、英語も流暢とは言えないので、それが国際舞台での日本の政治的存在感の高揚には支障をきたすとの懸念が抱かれている。しかし実際には英語力でも外交経験でもなく、Ｇ７で討議されたグローバルな課題一つ一つでの問題意識の共有の方が重要ではないかと私は考えている。

日本のメディアはＧ７史上で初めて、コミュニケで台湾海峡への言及があったと歓喜している。これは日本が長年にわたって西側同盟諸国に中国への警戒を怠らぬよう説得してきたことが、成果となって表れたと言える。しかしこの問題は共同宣言の第６０項に数行ほど記されたのに対し、環境、デジタル・エコノミー、第三世界の開発とエンパワーメント、人権、中国の一帯一路に対抗するインフラ建設といった他のグローバル問題には、もっと多くの語数が費やされている。Ｇ7で同席する大西洋諸国の指導者達と比較して、日本の政治家はそれら議題の必ずしも全てに通常業務から馴染んでいるわけではない。例えば第三世界でもシリア、イラク、アフガニスタン、そしてエチオピア対ティグレ紛争などの中東やアフリカに関する問題となると、永田町の政治家達には相対的に馴染みが薄くなってしまう。

Ｇ７のすぐ後にジョー・バイデン米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談を控えていたこともあって、ロシアも重要な議題であった。しかしクリミアを除いて、菅氏が人権や選挙介入といった問題で各国首脳と問題意識を共有できたのかどうかは疑わしい。それはただ、プーチン氏が日本の選挙には介入しなかったという理由だけではない。戦後の日本は諸外国との経済関係を優先し、吉田ドクトリンの下で第三世界の独裁者を受容してきた。ロシアもまた例外ではない。人権に関してさらに顕著な問題を挙げれば、菅氏はウイグル抑圧への強硬な非難によって、日中関係が決定的な影響を及ぼす事態を懸念していた。

そうした紆余曲折はあるが、誰が日本の首相であれ正式な会談でのグローバルな諸課題の議論では、官僚の助力でさほどの困難もなく乗り切れるだろう。しかし首相自身が諸外国の首脳と問題意識を共有していなければ、どれほど英語ないし他の外国語に堪能であっても非公式の意見のやり取りは難しいだろう。本当に重要になるのは思考様式である。ジャパン・ファーストで視野の狭い政治家が国際会議に参加しても稚拙な振る舞いとなるばかりで、国際社会の信頼は得られないだろう。

内政において菅氏は派手でもなくカリスマ性にも欠けるかも知れないが、永田町の政治に精通した冷静沈着な仕事人ではある。これが典型的に見られたのは、安倍政権の官房長官の時であった。首相としての管氏は「自助、共助、公助」という政治理念らしきものを掲げ、どうやら「小さな政府」を信奉していると思われる。ともかく「大きな政府」であれ「小さな政府」であれ、イデオロギー論争よりも派閥力学が幅を利かす日本の政治において、こうした姿勢はきわめて異例と言っても良い。しかし菅氏の東京オリンピック運営はあまりに稚拙でグローバルな価値基準を満たすにいたらず、事務当局内では女性蔑視や反ユダヤ主義の失言でスキャンダルにみまわれるほどである。

日本には他にも国際社会と問題意識を共有できなかった指導者がいる。森喜朗元首相は最悪の例と言っても良い。東京オリンピック競技大会組織委員会の会長職にあった森氏は不用意にも「（委員会に）女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」という失言を発し、辞任に追い込まれてしまった（“Facing Backlash For Sexist Remarks, Tokyo Olympics Chief Apologizes But Won't Resign”; NPR News; February 4, 2021）。問題は女性蔑視だけではない。世界からの厳しい非難に直面した森氏は妻と娘達からその失言で叱られたと言って、自らの家庭では父権的男性優位的でもないとの言い訳に走った（「《五輪開催で恥をかく日本》「妻に怒られまして…」森喜朗会長の“恐妻家しぐさ”にみえる身内至上主義の“マフィア感”」；週刊文春； 2021年2月１1日）。明らかに森氏は問題点を理解していなかった。国際社会は公人としての森氏のジェンダー問題への見解を問い質したのだが、意図的か非意図的かはともかく公私混同してしまった。

欧米の指導者にも国際的な価値基準を満たせなかった者もいる。典型的な事例として、2008年のアメリカ大統領選挙で共和党候補の相方となったサラ・ペイリン氏によるロシアについて発言に世界の聴衆が失望し、ジョン・マケイン上院議員の当選への見通しが遠のいた件が挙げられる。共和党はロシアとカナダに隣接するアラスカ州知事というペイリン氏には、余人にはない外交経験があると主張した。しかし、それは国民には懐疑的に受け止められた（“Palin not well traveled outside US”; Boston Globe; September 3, 2008）。『ＣＢＳイブニング・ニュース』のケイティー・クーリック氏はこの点を問い質した（“New Sarah Palin Clip: Keeping An Eye On Putin”; CBS News; September 25, 2008）。ペイリン氏はアラスカがロシアによる対米攻撃で最初の標的になると強調した。それは全世界にあるアメリカの同盟国やその他の国々が求めていたものではなかった。当時、アメリカとロシアは東欧へのミサイル防衛システム配備、ウクライナの選挙、ジョージアの紛争をめぐり、互いに対立していた。明らかに、ペイリン氏はアメリカと同盟諸国の外交政策形成者達との問題意識の共有ができていなかった。

上記の事例に鑑みて、日本の政治家とオピニオン・リーダー達は、英語コンプレックスから脱却すべきである。今や２１世紀で、我々は1970年代や80年代の思考様式から進化しなくてはならない。ともかく、そのことに深刻になり過ぎなくてもよいだろう。通常業務では欧米の指導者も内政で手一杯なことは、ペイリン氏の事例にも見られる通りである。しかしＧ７の議題でかなりの部分が割かれたものは、開発、エンパワーメント、公衆衛生など、国家同士の関係よりも個々の市民の生活の質と強く関連する課題も多い。よって、菅氏あるいは他の誰かが日本の首相であっても、普段から接している国内（domestic）問題とグローバルな問題を関連付けられれば、もう少し自身のある振る舞いもできるのではなかろうか。最後に、森氏は自らの家庭内（domestic）の問題に上手く対処する能力を国際公益のためには活用できず、残念としか言いようがない。