アフガニスタン撤退と西側の自己敗北主義

昨年１１月のアメリカ大統領選挙でジョセフ・バイデン氏がドナルド・トランプ氏を破り、世界は喜びにあふれた。西側同盟の一体性は、Ｇ７カービスベイとＮＡＴＯブリュッセル首脳会議で確認された。また、バイデン氏はＮＡＴＯで指導力を発揮し、４月にはロシアのウクライナ侵攻を阻止した。しかしアフガニスタンからの米軍撤退とそれに続く現地の混乱により、バイデン政権への国際社会からの信頼は損なわれた。トランプ氏はこの機を逃さずバイデン氏を非難したが、タリバンと早期撤退の取り決めを行なったのは彼自身である。

忘れてはならぬことに、トランプ・リパブリカンはバイデン氏のものよりはるかに早く機嫌を設定したトランプ氏の撤退スケジュールを支持したのである。その一例としてイボ・ダードラー元駐ＮＡＴＯ大使は、ミッチ・マコネル上院議員がバイデン氏の撤退を非難しながらも自身はアフガニスタンへの駐留継続に反対であったことを批判している 。

There's a big fallacy behind the criticism of Biden's decision to withdraw from Afghanistan--which is that the alternative to withdrawal was the status quo (as McConnell and other critics maintain). That's simply wrong. 1/x pic.twitter.com/GWUjCbAJRc

— Ivo Daalder (@IvoHDaalder) August 24, 2021

ケビン・マッカーシー下院議員からジェフ・バン・ドリュー下院議員にいたる他のトランプ・リパブリカンも大なり小なりマコネル氏同様に偽善的である。何よりも、トランプ氏自身が自身のサイトで撤退を支持する発言を削除した。

BREAKING: Donald Trump has deleted statements from his website demanding America withdraw from Afghanistan saying it would be a “wonderful and positive thing to do.”

— MeidasTouch.com (@MeidasTouch) August 16, 2021

よってアメリカ国内の政治的衝突にはバランスの取れた視点が必要である。

西側の自己敗北主義については多くの主張が飛び交っている。そうした議論のいくつかに反論したい。アメリカのアフガニスタン攻撃を批判する者は、帝国的なオーバーストレッチ、あるいは９・１１同時多発テロに対して怒りに任せた過剰反応だと言う。だがこれは批判のための批判でしかない。アメリカ本土への攻撃は西側民主主義への攻撃であり、彼らの極悪犯罪に難の行動も起こさなければ世界の安全はもっと損なわれていただろう。外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、反戦主義者の主張には以下のように反論している。

Curious about critics who argue US never should have gone into Afghanistan. What would they have had us do post-9/11 when Taliban wouldn't hand over al-Qaeda? And once Taliban ousted, would they have wanted us to turn away? Obama admin did that in Libya; result was a failed state

— Richard N. Haass (@RichardHaass) August 23, 2021

他にも西欧啓蒙思想とリベラリズムの普遍性を否定し、タリバンの宗教的狂信主義による暴虐な統治を正当化する者さえいる。イスラムの伝統もさることながら、彼らは複雑な民族宗派および部族的背景を抱えたアフガニスタンの歴史にまで言及し、西側が擁立した近代的なネーション・ステートを否定している。しかしタリバンによる統治はパシュトゥン人のイスラム過激派による権力独占に見られるように、より中央集権的で多様性に欠けている。よって都市部の住民と違い地方の住民はタリバンの方を支持しているという論調は、全くの間違いである。またタリバンによって、９・１１同時多発テロ以前には彼らの盟友であったアル・カイダや、米軍撤退後には彼らの敵となるＩＳ―Kに見られるような国外の過激派がこの国に入り込むようになっている。

上記のようにテロとの戦いに反対する見解には、反西欧主義と第三世界の独裁者やテロリストへの偏った好意に満ち溢れている。カルザイ政権とガニ政権の統治は、メディアが両政権の腐敗ぶりを報道するほどは悪くなかった。フリーダム・ハウスによると、米軍侵攻以降は市民の自由に関する指標が最低の７から５に上がっている。また、女児の就学率はほとんどゼロだった2001年から、2018年には小学校で８３％、中高等学校では４０％にまで上昇した。さらに目を惹くものは一人当たりのＧＮＩで、2001年の＄820から2019年には＄2,229に跳ね上がった。他方でアフガニスタン政府はケシ栽培面積と民間死傷者数を抑制できなかった（“The Legacy of the U.S. War in Afghanistan in Nine Graphics”; Council on Foreign relations; August 17, 2021）。

上記のような親西欧政権の成功面に鑑みれば、アメリカが党派にかかわらず撤退を決定したのはなぜか理解する必要がある。それによる混乱と地政学的な力の真空は容易に見通せるだけに。アメリカは自国の国益のためにアフガニスタンを見捨てたとの声もある。しかしそれをどのように、しかも誰が決めるのか？アフガニスタンでの長い戦争には超党派の厭戦気運が漂ってはいたが、ヨーロッパ政策分析センターのカート・ボルカー氏は「アメリカの軍事および外交を司る最上層部の高官達はこの１０年間で一貫して、有力政治家達には米軍撤退によってアフガニスタン政府の崩壊、人道的な被害、そして敗北したアメリカによる同盟国見捨てという認識がもたらされるだろうとのブリーフィングを行なってきた」と論評している（“Afghanistan’s End Portends a Darker U.S. Future”; CEPA; August 13, 2021）。アフガニスタンに関し、トランプ氏もバイデン氏もどれほど外交政策エスタブリッシュメントを疎外して左右のポピュリストから歓心を買おうとしたかをボルカー氏は語っているのだ。

上記の見解はアメリカを代表する外交政策形成者達の間で共有されている。しかしバイデン氏が彼らの批判に妥協しない理由は、有権者がアフガニスタンでの「長い戦争」への厭戦気運にあり、彼自身も内政問題と中国との戦略的競合に優先順位を置くようになったためである（“Here's Why Biden Is Sticking With The U.S. Exit From Afghanistan”; NPR News; August 14, 2021）。コンドリーザ・ライス元国家安全保障担当補佐官はバイデン氏はアフガニスタン国民のネーション・ビルディングをもっと暖かく見守るべきだった、そして世界からのアメリカへの信頼回復のためにもウクライナ、イラク、そして台湾への関与を強化すべきだと論評している。またアメリカの有権者にはアフガニスタンの戦争が常軌を逸して長かったわけではなく、朝鮮戦争は今も形式的には続いていると説いている （“Condoleezza Rice: The Afghan people didn’t choose the Taliban. They fought and died alongside us.”; Washington Post; August 17, 2021）。

軍事戦略の観点からは、アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン氏がバイデン氏はトランプ氏がタリバンと成した合意を破棄することもできたのに、そうしなかったと評している（“Biden could have stopped the Taliban. He chose not to.”; AEI ; August 14, 2021）。外交問題評議会のマックス・ブート氏も同様に、トランプ氏の偽善とバイデン氏のタリバン進撃に対する鈍い対応を批判している（“The Biden administration’s response to the Taliban offensive is delusional”; Washington Post; August 12, 2021 および “Trump & Co. engineered the pullout from Afghanistan. Now they criticize it.”; Washington Post; August 19, 2021）。2020年にタリバンとトランプ政権双方の間では、テロリストにアフガニスタンをアメリカ本土への攻撃に使用させないとの合意が結ばれた。しかしＩＳ－Ｋに見られるように他の過激派によるテロ攻撃が、タリバン統治下のこの国で再び強まっている。さらに合意に従うことなくガニ政権との和平交渉を進めなかったばかりか、彼らは前政権をカブールから追放した（“U.S.-Taliban Peace Deal: What to Know”; Council on Foreign Relations; March 2, 2020）。多くの専門家達が言うようにトランプ氏はガニ氏に圧力をかけ、タリバンの捕虜５千人解放と引き換えに３ヶ月の停戦交渉を行なうように仕向けた。バイデン氏はその合意を破棄せず、アメリカの同盟国は見捨てられることになった。

今回の撤退計画にはバイデン政権内からも異論があった。ボブ・ウッドワード氏とロバート・コスタ氏の近著『Peril』によると、アンソニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は大統領に性急な撤退はしないようにと訴えたが、それは聞き入れられなかった（“Biden ignored Austin, Blinken warnings on Afghanistan withdrawal: Woodward book”; Hill; September 15, 2021）。また上院軍事委員会ではマーク・ミリー統合参謀本部議長とケネス・マッケンジー中央軍司令官が、トランプ氏もバイデン氏も同じ「戦略的失敗」を犯し、タリバンがアフガニスタン政府を相手にあれほど早く成し遂げたカブール制圧を阻止するために最低でも2,500人の地上兵力を残しておかなかったと証言した（“Military leaders, refusing to fault Biden, say troop withdrawal ensured Afghanistan’s collapse”; Washington Post; September 28, 2021）。

明らかにバイデン氏とトランプ氏は国家安全保障政策に関わってきた者達を脇に追いやった。ここで国際社会からの批判を代表して、イギリスのトニー・ブレア元首相の見解を取り上げたい。ブレア氏がアフガニスタン撤退に反論した理由は、その決定が戦略的な考慮よりも内政事情に基づいてなされたからである。さらに優先順位を間違えば 、西側民主主義諸国はイスラム過激派の脅威に対して脆弱になり、それによって中国とロシアを勢いづけてしまうと主張する（“Why We Must Not Abandon the People of Afghanistan – For Their Sakes and Ours”; Tony Blair Institute for Global Change; 21 August, 2021）。そのようにアメリカ国内の孤立主義気運で左右双方から外交政策エスタブリッシュメントが足を引っ張られる事態に鑑みて、ブレア氏はヨーロッパとＮＡＴＯは自主防衛行動のための能力を高めて西側民主主義を守り抜かねばならないと説いている（Speech at the RUSI; 6 September, 2021）。非常に重要なことにブレア氏が言う自主防衛とは普遍的価値観に基づいていて、日本の靖国ナショナリストのようなリビジョニストの発想はない。

歴史的に見てアメリカ人は自国が国際的な危機にみまわれた時には熱しやすいが、それが過ぎると冷めやすいことは第一次世界大戦のルジタニア号事件に見られる通りであるとブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏は言う。ドイツを破ってしまえば、米国民は世界と関わる熱意など失ってしまった。当時と同様にアメリカ人は９・１１同時多発テロに怒り心頭であったが、テロ被害からの世界秩序の再建などは欲していなかった。彼らがテロとの戦いを熱心に支持した時には次のテロ攻撃への恐怖に駆られていた。しかし長い戦争を最中で有権者達が次のテロ攻撃はないものと感じるようになると彼らは戦争に懐疑的になり、それどころか国家安全保障エリートによる陰謀を疑うようにさえなった。それが厭戦気運の現実である （“It wasn’t hubris that drove America into Afghanistan. It was fear.”; Washington Post; August 26, 2021）。ケーガン氏の見解からすれば、当時のイスラム教徒差別が激化した理由は、コロナ危機以降のアジア人差別の激化と同様だと理解できる。また外交政策エスタブリッシュメントがウィルソニアンのビジョンを追求した一方で、有権者はジェファソニアンあるいはハミルトニアンの本能を維持し続けた。ジャクソニアンどころかデビソニアンとさえ見られているトランプ氏は2016年に、この機を逃さなかった。バイデン氏はトランプ前大統領から政権を奪取したものの、このような状況を覆すだけの意志も能力も持ち合わせていない。

大統領選挙直前に開催されたあるウェビナー会議では、日本を代表する専門家達によってバイデン氏が提唱する「中産階級のために外交政策」の意味が議論されていたが、遺憾にも私は彼のキャッチフレーズを軽く見てしまった。それは外交政策エスタブリッシュメントがトランプ氏の再選を怖れ、殆ど一致してバイデン氏を支持していたことが主な理由である。またトランプ氏は在任中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と歩調を合わせるかのようにアメリカ民主主義の評判を落とす言動さえとったので、トランプ政権下でロシア問題担当補佐官を務めたフィオナ・ヒル氏はトランプ氏がロシア以上に国家安全保障上の脅威になると述べている（“Trump is a bigger threat to the US than Russia: Former foreign policy expert”; Raw Story, October 10, 2021）。上記の観点から、私は左右の枠を超えたウィルソニアンの専門家達によるバイデン氏への熱心な支持に強く印象づけられていた。さらにバイデン陣営は上院外交委員会でジョン・マケイン氏と超党派で問題に取り組む写真を頻繁に流した。しかしバイデン氏はバイデン氏であって、マケイン氏ではないことに私は気付くべきであった。

急な撤退はヨーロッパの同盟諸国を驚かせた一方で日本国民がアメリカの敗北主義をある程度は受容している背景には、アメリカが戦略的な重点を中国に振り向けることを切望しているという事情もあるが、それが可能になるためには中東の安定が必要である。今や中国は一帯一路構想に見られるように、東アジアの大国にとどまらない。実際に中国はＣＰＥＣ（中パ経済回廊）を通じてアフ・パック地域で力の真空を埋めようとしていて、インドがそれに警戒感を抱いている。これはインド太平洋地域での対中戦略パートナーシップとなるクォッドの信頼性にも関わる重要な点である。インドの地政学戦略家、ブラーマ・チェラニー氏は『日経アジア』紙への投稿に際して以下のようにツイートしている（“Biden's Afghanistan fiasco is a disaster for Asia”; Nikkei Asia; August 30, 2021）。

The big loser from Biden's Afghanistan disaster is India. U.S. and India may be friends but US policy has long undermined Indian security, first by arming Pakistan as a counterweight to India and then aiding China's rise, creating an expansionist monster. https://t.co/iRl1lwRJ2t

— Brahma Chellaney (@Chellaney) August 31, 2021

留意すべきことに、Ｈ・Ｒ・マクマスター元国家安全保障担当大統領補佐官は2017年の国防戦略作成でテロとの戦いから中国とロシアを相手にした大国間の競合に政策の重点を移したが、それでも今回の撤退には強く反対している。

地政学と戦場の状況に加えて、タリバンとの対話が可能なのか考え直すべきだ。数年前にロバート・ケーガン氏は、トランプ氏がジャマル・カショギ氏殺害で全世界から非難されていたサウジアラビアのモハマド・ビン・サルマン皇太子と緊密な関係にあることを批判していた。問題点は独裁者はどれほど改革的に見えても、本質的に圧政志向であるということだ（“The myth of the modernizing dictator”; Washington Post; October 24, 2018）。タリバンに関しては人道的な問題での外交交渉なら有り得るが、彼らが穏健になったように見えるというだけで正当性を認めるべきではない。マクマスター氏は西側が引き下がる時にタリバンと対話を行なうことが無意味なことは、カブールを奪取した彼らの慢心ぶりを見ての通りだと述べている（“H.R. McMaster Warns Against 'Self-Delusion' That Afghanistan Withdrawal Means War's End”; News Week; August 21, 2021）。

我々はアメリカばかりかヨーロッパからアジアに至る国際社会で、これほど多くの戦略家達がトランプ・バイデン両政権の撤退に異を唱えていることに留意すべきである。西側民主主義が中世の野蛮に蹂躙されても黙認するような、無責任な歴史観測者であってはならない。バイデン政権と国際的なステークホルダー達が撤退による混乱を鎮めるため、アフガニスタンに何をするのかを責任をもって見守って行こう。

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アメリカ大統領選挙と中東問題

シェール・オイルおよびガスの急激な生産増大によって、アメリカの孤立主義と中東への非関与が加速することに懸念の声が高まっている。歴史が語ることは、エネルギーの自給ができたからと言って孤立主義に走ることは愚である。アメリカが連合国側に参戦する直前には鉱工業の生産力は圧倒的で、世界の６０％もの石油を生産していた（“Timeline: Oil Dependence and US Foreign Policy”; Council on Foreign Relations）。アメリカ国民はパール・ハーバー攻撃によって、やっと認識を改めた。当時の彼らは国際政治で熾烈な力のやり取りを軽視していた。アメリカが中東から完全に手を引いたところで、敵対的な体制諸国やテロリスト達の考え方は変わらない。これらの勢力では、若者達に対して彼らのイスラム同胞の苦境がアメリカ、イギリス、シオニストの「枢軸」によるものだという憎しみを抱くように教育している。このように偏向したものの見方は数世代にわたって受け継がれている。この地域から手を引いてしまえば、第二、第三のパール・ハーバーか9･11同時多発テロを誘発しかねない。

大統領選挙運動の最中に、外交問題評議会は各候補者に外交政策に関する調査アンケートを送った。１２の質問の内で４件は中東問題で、イランとの核合意、アフガニスタンからの撤退、サウジアラビアによるカショギ氏殺害、イスラエルとパレスチナの和平交渉が挙げられた。有権者は中東での長い戦争に厭戦気分を抱いているかも知れないが、外交政策の専門家から見れば当地域は依然として戦略的に重要なのである。中東が何世紀にもわたって文明と大国間の競合の十字路であったことを忘れてはならない。4つの質問の内で最も緊急性があるのはアフガニスタンである。

去る２月末にドナルド・トランプ氏はタリバンと和平の合意に至り、彼の地から軍を撤退させると表明した。何とトランプ氏が選挙公約を馬鹿正直に遵守したために、この度は「メイク・タリバン・グレート・アゲイン」となってしまったのである。アメリカは１４ヶ月以内に軍を撤退させて力の真空を生じさせるばかりか、タリバンのテロリストを釈放してしまう。究極的には、それでは彼らが再び勢いを増しかねない（“President Trump's Disgraceful Peace Deal with the Taliban”; Time; March 3, 2020）。さらにトランプ氏はイラクとシリアから性急に軍を撤退させるといった、バラク・オバマ前大統領の中東政策での過ちを繰り返しているばかりか、アフガニスタンではビル・クリントン元大統領の過ちを繰り返している。1997年にクリントン政権はタリバンの支配地での石油パイプライン建設計画の見返りにテロ支援の停止を期待したが、その合意で9･11事件は防げなかった。トランプ政権がタリバンと成した合意も同様に危険である（“Trump’s bad Taliban deal”; Washington Examiner; February 27, 2020）。一体、彼にぬけぬけと民主党を非難する資格があるのだろうか？

次なる9･11事件を防ぐために、アメリカは開発援助を通じてアフガニスタン政府への関与を続ける必要がある（“The Riskiness of the U.S. Deal to Leave Afghanistan”; Council on Foreign Relations; March 2, 2020）。外交問題評議会のリチャード・ハース会長はさらに、アメリカはアフガニスタン政府と別個により細かく定められた安全保障条約を結び、兵員撤退の条件、そして経済開発から安全保障までの長期的な支援を取り決めておく必要があると主張する。それによってアフガニスタンでのアメリカの継続的なプレゼンスが保証される（“How Not to Leave Afghanistan”; Project Syndicate; March 3, 2020）。アフガニスタンはタリバンを政権の座から引きづり降ろしてから、アメリカの仲介によって大統領選挙の決着を着けている理由には、この国の憲法が大統領による統一的な統治を前提としながらも、実際には部族や軍閥が国土を割拠している。彼らは結果を素直に受け止めない （“Afghanistan’s Election Disputes Reflect Its Constitution’s Flaws”; Carnegie Endowment for International Peace; March 12, 2020）。

トランプ氏の対抗馬に出た候補者達は、イラン核合意、サウジアラビアの人権、イスラエル・パレスチナ和平交渉ではほぼ一致して多国間主義とアメリカ的モラリズムの尊重を訴えてはいるが、彼の無責任なアフガニスタン撤退に対して説得力のある反論を提示していない。アメリカの指導者も国民もまだ、ポスト9･11の中東について明確なビジョンを有していないように思われる。候補者の内で、バーニー・サンダース氏は、中東でのアメリカの長い戦争は軍産複合体と石油業界のせいだとする反戦左翼の見方に囚われている。それでは別種のアメリカ・ファーストである。有権者はアフガニスタンには関心がないかも知れないが、民主党はトランプ氏のやり方に対して強固な代替案を示す必要がある。

外交問題評議会の調査アンケートにある４件の質問の他に、共和党でトランプ氏の対抗候補となっているビル・ウェルド氏は、アフリカに関する質問を中東のテロと関連付けて答えているが、他の候補者達は開発援助とエンパワーメントへの言及にとどまった。実際に中東は他の外交問題と深く関わり合っている。アメリカはアジアにもっと比重を置き、中国の脅威の増大を食い止めるべきだという声もある。しかし私はアメリカの国際主義回帰の方が、どの地域を戦略的に重視するかよりもはるかに重要だと言いたい。中東から手を引くことは、依然として向こう見ずで時期尚早である。

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インド太平洋戦略の曖昧性

昨年終わりに、私はインド太平洋戦略に関するいくつかの公開フォーラムに参加する機会があった。それはこの広大な地域で航行の自由と法の支配を守って行こうというものである。文字通りに言えばインド太平洋地域とはスエズ以東を指すが、政策論争のほとんどが南シナ海での中国の拡張主義に費やされるあまり、私にはこのグランド・ストラテジーがアジア太平洋戦略と混同、それどころか縮小しているように思えた。ほとんどの議論が中国の膨張に対して受動反応的（reactive）で、この地域に新しい秩序を打ち立てようという積極能動的（proactive）に思われなかったのは、そのためかも知れない。そこでインド太平洋戦略の背景をはじめから見てゆきたい。

現在のインド太平洋戦略の原案は、日本の安倍晋三首相が2016年のＴＩＣＡＤナイロビ会議で表明した。安倍氏はアジアとアフリカを結ぶシーレーンの重要性を強調し、日本はアフリカの開発と安全保障のためにも航行の自由と法の支配を推進してゆくと述べた（"Address by Prime Minister Shinzo Abe at TICAD VI"; Ministry of Foreign Affairs, Japan; August 27, 2016 および ”TICAD横浜宣言「インド太平洋」構想を明記”；日本経済新聞；2019年８月３０日）。安倍氏の考え方は特に目新しいものではない。歴史上にはその先駆けがいくつもある。中世にはアラブ人をはじめとするイスラム商人が、アフリカから極東までの海上での物品および奴隷の貿易を支配した。植民地主義の時代には、大英帝国がスエズからシンガポール、香港、上海に至るシーレーンを防衛した。またイギリス海軍はアフリカからの奴隷輸出を阻止するために、法の支配の強制執行人となった。さらに最近ではブッシュ政権が拡大中東構想を打ち出し、イスラム過激派に対するテロとの戦いの遂行とこの地域一帯への民主主義の拡大を手がけた。

こうした歴史上の先例と比較すると、現在のインド太平洋戦略には俯瞰的視野と一貫性が欠けているように思われる。中国は重大な挑戦を突き付けているが、私にはイランやテロといった中東およびアフリカの脅威も中国の地政学的野心と関連付けて見る必要があると思われる。さらに、この目的のための多国間の枠組みも考慮する必要がある。実際に慶応大学の神保謙教授は、アメリカの太平洋戦略は1960年代から70年代にかけてのイギリスのスエズ以東からの撤退によるインド洋での力の真空を第７艦隊が埋めることになってから、実質的にインド太平洋戦略に進化したと述べている。それにもかかわらず、今日の我々が目にするのは西側の対イラン戦略の足並みどれほど乱れているかという状態である。そうした多元的な観点から、アジア太平洋を超えたこの地域の関係諸国の関与を述べてみたい。

アジア太平洋諸国同士でも国益と政策的優先事項が違うように、インド洋諸国もそうである。最も注目すべきはインドが「ルック・イースト」国防戦略で中国を最重要脅威と位置付けているにもかかわらず、アメリカからの戦略的な自立の維持を望んでいることである。そうした中でアフリカ諸国は中国の一帯一路をどこまで受け入れるべきか、戸惑っている。これら諸国は欧米から民主主義や人権で高説を説かれることは望まぬ一方で、ケニアのように中国から５G通信システムと紐付き援助による支配を受け、自分達にはほとんど関心もない東アジアの紛争に巻き込まれる羽目に陥るのではないかと懸念を抱く国もある。 (”焦点：インド太平洋構想の可能性”；日本国際問題研究所『国際問題』; 2019年１２月）。そして、我々には域外の主要国もインド太平洋戦略に受け容れる必要がある。こうした観点から、アメリカとヨーロッパの協調はきわめて重要である。しかしドナルド・トラプ大統領は外交よりも彼自身の再選を優先して国内の保守派支持層への人気取りに走り、米欧間では中絶権やＬＧＢＴＱ問題といった新しい人権をめぐる価値観の衝突が深まっている。マイク・ポンペオ国務長官はそうした権利を「信頼性のない権利」だと嘲笑する有り様である（”The Case for Transatlantic Cooperation in the Indo-Pacific”；Carnegie Endowment for International Peace；Decomber 18, 2019）。

同盟国間での政策協調が停滞する中で、インド太平洋戦略には新たな挑戦者が登場してくる。ブルッキングス研究所のストローブ・タルボット氏は、アメリカとヨーロッパがイランをめぐって対立する一方で、ロシアが中東での影響力を増していると論評している。(“The only winner of the US-Iran showdown is Russia”; Brookings Institution; January 9, 2020). 安倍氏はアメリカによるリーダーシップ不在の穴を埋めようと、日本の政治的プレゼンスを示すために野心的な構想を打ち上げた。しかし今日では、安倍氏が第６回ＴＩＣＡＤナイロビ会議で発言したようなアフリカとアジアをつなげようという壮大な政策構想を実施しようにも、アラブ商人やイギリス帝国主義者の時代よりも事態ははるかに複雑である。我々は中国の拡張主義といった特定の差し迫った問題に対処する必要がある一方で、他方では該当地域全体でのインド太平洋戦略のコンセプトの見直しが必要である。

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シリアから始まる、トランプ政権によるアメリカの覇権放棄

国際社会はドナルド・トランプ大統領がシリアから米軍を撤退させ、中東において長年にわたってアメリカの同盟相手であったクルド人を見捨てる事態に驚愕した。このことは国際舞台でのアメリカによる安全保障上の関与を縮小するという、トランプ氏の横暴な選挙公約が実現に向けて着手されたことを意味する。きわめて重要なことに、トランプ氏のアメリカ・ファーストに向けた行動はシリアにとどまらない。今や彼の辛辣な言葉はポーカー・ゲームのためではなく、本気でアメリカの覇権を放棄しているという無責任さが明らかになった。

まずシリアからの地政学的な後退について述べたい。民主党ばかりか身内の共和党までもトランプ氏に強く反発したのは、力の真空によってロシアとトルコが地政戦略的に前進し、ＩＳＩＳが復活することに深刻な懸念を抱いたためである。また、シリアは選挙の争点ではないという事情もある（“Why did Trump betray the Kurds? The rationales make no sense.”; Washington Post; October 10, 2019）。最も基本的な過ちは、トランプ氏が中東における「終わりなき戦争」と同盟ネットワーク維持のための継続的な軍事的プレゼンスとを混同していることだと、外交問題評議会のリチャード・ハース会長は言う。すなわち、トランプ氏が掲げるアメリカ・ファーストの公約は間違った前提に基づいている（“The High Price of Trump’s Great Betrayal”; Project Syndicate; October 17, 2019）。皮肉にもトランプ氏は民主党の前任者と同じ、それどころかさらに悪い過ちを犯している。これに関してマックス・ブート氏は以下のように論評している。2011年にバラク・オバマ大統領は、当時のヒラリー・クリントン国務長官、デービッド・ペトレイアスＣＩＡ長官、ジョン・マケイン上院議員らが反政府勢力への軍事援助に安全地帯と飛行禁止区域の設定を提言したにもかかわらす、アサド政権がレッド・ラインを越えるまではシリアでの化学兵器使用阻止のための介入を却下した。それはイラクのような泥沼化を恐れたためである。しかしオバマ氏はアサド政権を押し止められず、後にシリア政策を転換してクルド支援に乗り出すことになった。こうしたことから、ブート氏はトルコとロシアを勢いづけるだけのトランプ氏のクルド放棄には正当性は何もないと批判している（“Obama’s Syria policy was bad. Trump’s is worse.”; Washington Post; October 22, 2019）。

中東での地政学的な優位のみならず、トランプ氏はアメリカの価値観が持つ普遍的な正当性まで揺るがしている。トランプ政権はクルド・トルコ関係について外交政策関係者の間で広く共有されている見方を撥ねつけている。シリアのクルド人はトルコのＰＫＫと緊密な関係にある。過去には共産主義との関係もあったが、現在のＰＫＫについてはアメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・ルービン氏ら中東の民主化の専門家の間では、南アフリカのＡＮＣと同様に「自由の戦士」の団体だと見られている (“It’s time to acknowledge the PKK’s evolution”; National Interest; January 25, 2019). 他方でマイク・ポンペオ国務長官はハゾニー的なナショナリストの視点からＰＫＫはテロ集団であるというレジェップ・エルドアン大統領の見解に同意し、トルコの侵攻を擁護している（“Turkey had ‘legitimate security concern’ in attacking Syrian Kurds, Pompeo says”; PBS News Hour; October 9, 2019）。よってトランプ政権はシリアのクルド人勢力がアメリカのテロとの戦いに多大な強権をしてきたことなど取り合わず、議会では超党派の批判を浴びるようになっている。

トランプ氏の地政学的な責任の放棄と「見返り重視」（quid pro quo）のナショナリズムによって、アメリカの同盟国との衝突は避けられなくなった。中東ではイスラエルが、トランプ氏はイランその他の脅威に立ち向かうことにはオバマ氏に劣らず消極的だと思い知らされた（“After Trump abandons Kurds, Israel knows it can’t rely on anyone”; Jerusalem Post; October 7, 2019）。福音派というトランプ氏の支持基盤も、イスラエルの安全保障が試練に立たされる時には何の頼りにもならない。さらに重要なことに大西洋同盟の亀裂が酷くなっている。アメリカのシリア撤退でヨーロッパ諸国が恐れていることは、テロの復活と難民の流入だけではない。かつてイギリス保守党で国家および国際安全保障の顧問を務めたガーバン・ウォルシュ氏は、トランプ氏によるクルド人勢力の放棄は、アメリカの安全保障の傘に依存する限りはウクライナのゼレンスキー政権のようにトランプ氏の個人的利益に尽くすか、さもなければ自主独立で行動せよとのヨーロッパ諸国に対する通告で、それがポーランド、ラトビア、リトアニアといった国々を心胆寒からしめるものだと論評している（“Kobani Today, Krakow Tomorrow”; Foreign Policy ---- Argument; October 16, 2019）。

シリアでの大失態に始まる孤立主義政策は、中東とヨーロッパにとどまらぬ甚大な損失となっている。アジアではトランプ氏は１１月の東アジア・サミットを欠席した。彼には中国との戦略的競合など眼中にないということだ（Twitter: Ely Ratner; October 30）。 さらにトランプ氏は防衛費をめぐる交渉に進展がないとして在韓米軍の撤退まで口にしたとあって、国防総省の高官を慌てさせた（“Pentagon denies report U.S. mulls pulling up to 4,000 troops from South Korea”; Reuters; November 21. 2019）。そうした中で国防情報局は、米軍がＩＳＩＳ指導者のアブ・バクル・アル・バグダディ氏の殺害に成功したからと言っても、長期的にはＩＳＩＳはシリアで勢いを盛り返してくるとの報告書を発行した （“Trump's pullout from Syria allowed ISIS to gain strength, intel agency reports”; Politico; November 19, 2019）。ともかくトランプ氏は政権内の大人達を更迭し、アメリカ・ファーストという選挙公約の実行を阻むものは取り除かれた。彼が再選されるようなら、国際社会とって壊滅的となろう。その場合、アメリカの同盟国と外交政策形成者達は手を携えて、彼の言動に対する被害対策を模索せねばならぬだろう。

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日本は中露枢軸分断をインドに任せよ

安倍晋三首相は今年の１２月初旬に地元選挙区の山口県でロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する予定である（「安倍晋三首相、地元・山口でプーチン露大統領と会談へ　１２月上旬、北方領土交渉加速へ本格調整」；産経新聞；2016年９月１日）。両首脳は第二次世界大戦の平和条約、北方領土問題、そしてロシア極東地域での二国間経済協力を話し合う。日本国内では安倍首相がこの機に乗じて中露枢軸を分断し、不確実性を増す世界に対処すべきだとの声もある。しかし日本がそのように西側同盟に悪影響を与えかねないリスクは犯すべきではなく、そうしたむしろ役割はインドに任せるべきだと主張したい。以下、説明をしてゆきたい。

第一に中露枢軸について言及する必要がある。表面的には両大国は西側、特にアメリカの世界秩序に対抗する同盟関係にある。しかしロシア極東地域は人口希薄であり、国境の向こう側にある人口大国の中国は潜在的に国家安全保障上の脅威である。ロシア極東の国境地帯はアムール州、プリモスキー（沿海）地方、ユダヤ自治州、ハバロフスク地方の全てを合わせても人口が430万人にしかならない。他方で中国東北地域は1億900万人という圧倒的な人口である（“Russia, China and the Far East Question”; Diplomat; January 20, 2016）。国家対国家レベルでの脅威に加えて、中国からやって来る蛇頭と呼ばれる犯罪集団や不法伐採業者は市民生活と環境の安全保障を脅かしている。ロシアが中国に表には出さない不信感を抱えていることもあり、日本でクレムリンとの戦略的パートナーシップを発展させて中露を分断し、人民解放軍の脅威を牽制しようという議論が挙がることは理解できる。

しかし来る首脳会談では平和条約や北方領土問題といった二国間問題に集中すべきだと主張したい。日本は西側同盟の中心にあり、中露のパワーゲームに関わる立場にはない。むしろ欧米諸国がバルト海地域とクリミアをめぐる緊張をよそに、日本は「ロシアを再び偉大にする」（Make Russia Great Again ）ことを求めているのではないかとの疑念を抱くであろう。ヨーロッパ諸国の対中宥和には日本が不快感を抱くように、日本の対露宥和にはヨーロッパ諸国も不快感を抱く。ヨーロッパの宥和でも顕著な事例はジョージ・オズボーン財務相（当時）の主導による英中原子力合意で、イギリスの国家安全保障関係者の間ではそれに対して中国による対英スパイ行為への重大な懸念が高まっていた。また日米両国もそうした物議を醸すような合意には戸惑っていた。

しかしテリーザ・メイ現首相は合意を再検討し、ヒンクリー・ポイントとブラッドウェルの原子力発電所での中国の影響力を低下させようとしている（“UK's Theresa May to review security risks of Chinese-funded nuclear deal”; Reuters; September 4, 2016）。キャメロン政権の内相であったメイ氏はニック・ティモシー首相首席補佐官とＭＩ５とともに、原子力合意に対する国家安全保障上の懸念を述べていた（“Hinkley Point: Theresa May's China calculus”; BBC News; 31 July 2016）。メイ氏の行動は中国広核集団を通じたヨーロッパでの人民解放軍の影響力の浸透を防止するであろう。日本もロシアに関してそれに応じた行動をとるべきである。

そうした中でインドは中露のパワー・ゲームに入り込むには格好の立場である。印露がＦＧＦＡステルス戦闘機開発のように対中牽制のための緊密な防衛協力を行なっても、欧米が当惑することはない。歴史的にインドは親中のパキスタンに対抗するためにソ連と緊密な関係にあった。インドはミグ２１、ミグ２３、ミグ２７、ミグ２９といったソ連製の兵器を数多く輸入してきた。冷戦後もインドはヒンドスタン航空機社がロシアのライセンスで製造しているスホイ３０ＭＫＩという典型例に見られるように、ロシア開発した兵器を配備している。そうしたソ連時代からのロシアとの強固で長年にわたる関係にもかかわらずインドは非同盟外交を堅持し、ソ連圏に入ったことはなかった。

他方で冷戦期のインドは西側とも軍事的な関係を深化させ、そうした関係は今世紀に入ってさらに発展している。インドは過去にフランスからミラージュ2000を購入し、1971年の印パ戦争ではイギリスから入手した中古空母ビクラントを投入した。９・１１同時多発テロを機にインドとアメリカの戦略的パートナーシップは急速に発展し、それはマンモハン・シン首相とジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の間で結ばれた原子力合意に典型的に表れている。オバマ政権下ではこうした安全保障での協調がさらに進んで日本がマラバール海上演習に招待されるほどになり（“US, Japan, and India Kick off 2016 Malabar Exercise”; Diplomat; June 12, 2016)、南シナ海での中国の海洋拡張主義の抑止を模索するようになっている（“India, Japan Call on China not to Use Force in South China Sea Disputes”; Diplomat; June 15, 2016）。

インドは大国の競合で独自の行動をとってきたので、ロシアとの関係が強化されたからといって地政学上のバランスが劇的に変わることはない。西側にとって、インドは友好国であるとともに有望な市場でもある。また欧米はアフガニスタンでのテロとの戦いでこの国とパキスタンのバランスをとっているが、それはしばしば後者に信頼を持てないことがあるためである。そのようにロシアとも欧米とも緊密な関係にあるインドの方が中露枢軸の分断には適している。こうした目的のためには日米両国がインドとの外交パートナーシップを深化させ、アジアの安全保障について共通の認識を模索しなければならない。そして安倍首相は１２月のプーチン大統領との会談では欧米との不要な摩擦を避けるためにも二国間問題に集中すべきである。

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パリ同時多発テロ後の世界

パリ同時多発テロによって、国際社会はテロとの戦いがもはやアメリカの戦争にはとどまらないことを自覚した。これは９・１１同時多発テロの時に気づいておくべきで、イラクとアフガニスタンの戦争でアメリカ主導の多国籍軍への批判どころではなかったはずである。特にこの事件はヨーロッパの安全保障と全世界での対テロ連合に影響を与えている。

ヨーロッパの安全保障に関して言えば多くの人々が犠牲者への哀悼と連帯を示したものの、テロ攻撃への反応は分かれている。フランスは９・１１後のアメリカと同様に即座に対応した。イギリスも同時多発テロを深刻にとらえてイラクで行なっているＩＳＩＳへの空爆をシリアにも拡大することを決定した。そうした中で軍事小国は消極的平和主義国家だったかつての日本のようにＩＳＩＳとの戦いに関与を躊躇し、イスラム教徒の難民を排除している。１１月１７日にフランスのジャン=イブ・ル・ドリアン国防相がＥＵ加盟国に負担分担を求めた際に、他の加盟国の関与は文言の上にとどまった。イギリスだけが本気で応じてきた（“Despite Initial Solidarity, Paris Attacks Will Deepen Europe’s Divisions”; World Politics Review; November 19, 2015）。キャメロン政権はキプロスのアクロティリ英空軍基地をフランスに提供した（“Brits offer Cyprus base to French”; Defense One; November 23, 2015）。

オランド政権がブッシュ政権のように行動していることは、イラク戦争に当時のドミニク・ド・ビルパン外相が激しく反対したことを考えれば何とも皮肉である。今や保安官の役割を担うフランスは消極的で無責任なバーマスターとして振る舞うヨーロッパの友好国に不満を抱えるようになっている。欧州共同防衛への道がとても遠いものであることはイギリスの脱ＥＵ運動にも見られる通りであり、英仏協商の再来はヨーロッパの安全保障が国民国家志向になっていることを示している。ヨーロッパ内での分裂は各国の国益と能力の違いを反映している。その国の軍事力が強力であるほど、テロの脅威をより深刻に受け止める。究極的には軍事介入によって彼らの拠点を一掃して油田や人身売買などの収入源を絶つ必要がある。にもかかわらず軍事的に弱小な国々は戦争による死傷者、予算増大、反戦運動の圧力といったリスクを避ける傾向がある。こうした国々は軍事大国に負担を負わせたがっている。シリアでの戦争が激化し長期化するようならヨーロッパ内部の分裂はさらに大きくなるだろう。

全世界レベルでは強固な反ＩＳＩＳ前線はない。イラクとアフガニスタンでのテロとの戦いからシリアの泥沼化が懸念されるので、フランスのフランソワ・オランド大統領がパリ同時多発テロからほどなくしてモスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会見した際にはロシアやイランをも含めた世界的な連合が模索された（“Moscow is ready to coordinate with the West over strikes on Syria, Putin says”; Washington Post; November 26, 2015）。しかしロシアもイランも重要な戦略目的を西側と共有しているわけではない。両国がＩＳＩＳを相手に戦うのはアサド政権あるいは別の傀儡政権を支援するためであって、両国とも過激派の根拠地一掃などには関心はない。両国とも域内で西側の影響力を弱め、不安定化を利用して自分達の勢力拡大を狙っている。アメリカン・エンタープライズ研究所にある重大脅威プロジェクトのフレデリック・ケーガン氏とキンバリー・ケーガン氏はアサド政権の存在で行き場を失ったシリア国民がテロ集団に流れ込み、ＩＳＩＳを過激化させていると論評している（“What to do and to don’t in response to the Paris attacks”; AEI Critical Threats; November 15, 2015）。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、バラク・オバマ大統領がロシアをアメリカ主導の反テロ連合に招いたことを積極的に評価（“Foreign Minister Sergey Lavrov’s interview with Rossiya Segodnya,”; Foreign Policy News, Ministry of Foreign Affairs of Russia; 11 December, 2015）しているが、アメリカ財務省はロシアが支援するアサド政権はＩＳＩＳと交戦していながら彼らにとって最大の石油顧客だという事実を公表した（“US official details who’s buying the bulk of ISIS oil”; New York Post; December 10, 2015）。さらにロシアのスホイ３４フルバック戦闘機はシリア空爆の経路を確保するためにイランの空軍基地を使用し、Ｔｕ９５ベア、Ｔｕ１６０ブラックジャック、Ｔｕ２２バックファイアといいた爆撃機にいたってはイランの戦闘機の護衛を受けている（“The Russo-Iranian Military Coalition in Syria may be Deepening”; AEI Critical Treats; December 14, 2015）。 ここでもフレデリック・ケーガン氏はロシアとイランの枢軸に警鐘を鳴らしている。実際にイランは核合意が結ばれてから２度目の弾道ミサイル実験にガドル１１０を打ち上げた （“Iran violated nuclear deal with second ballistic missile test last month, U.S. officials say”; UPI News; December 8, 2015）。明らかにそれはイラン版のモンロー・ドクトリンであり、中東でのシーア派支配と欧米の影響力排除の宣言である。

さらに言えばプーチン政権が重視していることがＮＡＴＯの弱体化であることはロシアとトルコの衝突に典型的に表れている。アサド政権への支援のためにロシアはシリア国内のトルクメン人居住地域を空爆してトルコを刺激した。１１月２４日にトルコ軍のＦ１６がロシア軍のスホイ２４を撃墜したのも無理はない（“Russo-Turkish Tensions Since the Start of the Russian Air Campaign”; AEI Critical Threats; November 24, 2015）。トルコのアフメット・ダウトール首相はロシア軍のシリア駐留によって「目的が違う別々の２つの同盟」の衝突の危険が高まっていると述べている（Turkey: “Additional accidents are likely to happen”; Jerusalem Post; November 29, 2015）。今回の撃墜事件以前にも、イラク上空で作戦任務に従事するイギリス空軍のトーネード戦闘機がシリア上空のロシア空軍機との交戦という不測の事態に備えて対空ミサイルを配備したことで英露が対立している （“Cold War 2015: Russia 'FURIOUS' after RAF pilots cleared to shoot down Moscow warplanes”; Daily Express; October 13, 2015）。

そうしたシリア周辺の危うい状況に加えて、ロシアとトルコの地政学的競合関係も重要である。ロシアはイラン、イラク、シリアと緊密な関係である一方で、トルコはアゼルバイジャンと深い関係にある（“Turkish-Russian war of words goes beyond downed plane”; Al Jazeera; December 9, 2015）。歴史的にロシアはトルコをヨーロッパに対する緩衝地帯としてきた（“The Czar vs. the Sultan”; Foreign Policy; November 25, 2015）。プーチン大統領がこの機をとらえてトルコにもジョージアやウクライナに対するのと同様に圧力をかけたことは、何の不思議もない。事件を契機にロシアは東地中海に対空ミサイル巡洋艦モスクワを派遣し（“Russia deploys missile cruiser off Syria coast, ordered to destroy any target posing danger”; RT; 24 November, 2015）、シリアにＳ４００対空ミサイルを配備（“New Russian surface-to-air missiles in Syria, DoD confirms”; Military Times; December 1, 2015）したが、それはすでに当地に配備済みとも伝わるＳ３００よりも新鋭のミサイルである（“America's Worst Nightmare in Syria: Has Russia Deployed the Lethal S-300?”; National Interest; November 5, 2015）。

プーチン政権によるトルコへの圧力はもっと懸念すべきである。これらのミサイルに付随するＳＡ１７という新鋭の防空システムによって、ロシア軍のレーダーはシリア上空の米軍機を監視している。アメリカ側は有人機の飛行を当面停止してロシア軍の防空システムへの対処を模索している（“New Russian Air Defenses in Syria Keep U.S. Grounded”; Bloomberg News; December 17, 2015）。トルコの周辺事態はウクライナ化している。しかしトルコ自身にも原因はある。エルドアン政権はイスラム主義に走って欧米との関係を緊張化させた。ケマル主義から逸脱したトルコは中国からＨＱ９防空ミサイルの購入さえ試み、日本を含めた西側諸国全てを慌てふためかせた。プーチン大統領はこの機を逃さなかった。相手がポーランド、バルト三国、ルーマニアといったＮＡＴＯの忠実な加盟国であれば、ここまで挑発的な振る舞いはなかったであろう。プーチン政権の危険な拡張主義はしっかり念頭に置くべきであり、共和党のマルコ・ルビオ大統領候補は、パリ同時多発テロを機にアメリカ主導の多国籍軍によるＩＳＩＳ掃討を支援するためにトルコの対クルド関係と報道の自由に改善が見られると指摘する（“Why We Must Stand Up for Turkey and Against Russian Aggression”; World News.com; December 1, 2015ないしこちら）。

パリ同時多発テロによって世界の動向は不透明度を増している。大西洋の両側での分裂はヨーロッパ内部に移っている。恐怖に駆り立てられた小国は移民を排除するだけでテロ掃討に本格的に貢献しようとはしない。フランスやイギリスのような軍事的能力のある国だけが責任ある行動をしている。こうした亀裂によってヨーロッパ諸国民が地域統合に疑問を抱くようになるのは、イギリスの脱ＥＵ運動にも見られる通りである。ロシアとイランをも含めた大連合などは、両国とも中東からの欧米勢力の駆逐とＮＡＴＯの解体という地政学的野心を抱いている事態ではほとんど実現性がない。ロシアもイランも西側の弱点に付け込もうと虎視眈々と狙っている。このことを忘れてはならない。

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核合意をめぐるイランとアメリカについての追記

以前の記事ではキャピトル・ヒルでイラン核合意反対派が合意の破棄を目指して協力に働きかけていた。しかし３度目の投票で反対派は３分の２の多数を取れなかった。その結果、大統領の法案が上院を通過した（“Last bid to kill Iran nuclear deal blocked in Senate”; Reuters; September 17, 2015）。それにもかかわらず、民主党でもベン・カーディン上院議員、ジョー・マンチン上院議員、ボブ・メネンデス上院議員、チャック・シューマー上院議員の４氏が共和党とともに３回続けて合意への反対票を投じた（“Senate Dems stonewall Iran resolution, handing victory to Obama”; Hill; September 17, 2015）。

しかし反対派は核合意に厳しい制約を科してイランの不履行を防ごうという希望を捨て去っていない。そのために、イランが合意を履行しないなら1996年のイラン制裁法の復活を要求し、外国企業にイランの石油および天然ガス産業への投資をせぬように圧力をかけようとしている。これと並行して湾岸アラブ諸国とイスラエルへの軍事援助によって対イラン抑止力の強化を推し進めている。さらに、査察には長い時間がかかるので、イランと国際社会の対立も起きるかも知れない。反対派はイランに合意の順守を厳しく求めてゆくであろう（“Iran nuclear deal is done, but not the debate in Congress”; AP; September 19, 2015）。国連査察官とサダム・フセインの対立がイラク戦争の引き金となったことを思い出すべきである。

Ｐ５＋１の協調は砂上の楼閣の上に建っている。シリアでの見解の相違は核合意の当事者を分断している。ロシアとイランはアサド政権を支援してＩＳＩＳと戦おうとしているが、アメリカは自由シリア軍への支援によってアサド体制から民主体制への転換をさせようとしている。サウジアラビアはイランがアサド政権支援によってシリアで影響力を拡大させることを恐れている（“US-Russia tensions on show as Putin and Obama clash over Syria”; Guardian; 28 September, 2015）。この地域の両大国の緊張が激化すると、イランと外部世界の相互信頼は一層脆弱になってゆくだろう。

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イランとアメリカのデタントは考えにくい

オバマ政権による核合意がイランとアメリカのデタントへの道を開くと期待する向きがある。しかし当ブログで何度か記しているように、それは考えにくい。核合意自体は議会で超党派の激しい批判ばかりか、中東でのアメリカの同盟諸国の懸念にさらされている。９月１０日の上院採決では３分の２の多数をとれなかった（“Lawmakers Against the Iran Nuclear Deal”; New York Times; September 10, 2015）ことを受けて、共和党のミッチ・マコネル上院議員は合意の破棄を目指して木曜日に第３回目の投票を呼び掛けている （“Senate Dems block vote to disapprove of Iran deal”; AP; September 15, 2015）。また共和党は一般には公開されていないオバマ政権による裏取引についての訴訟さえほのめかしている（“U.S. Republicans Threaten To Sue To Stop Iran Nuclear Deal”; Payvand Iran News; September 12, 2015）。

さらに核合意賛成派も米・イラン関係に関して楽観的でないことは、ヒラリー・クリントン前国務長官が2009年のグリーン運動への支援を控えたバラク・オバマ大統領を非難していることに表れている（“No Love for Obama”; Weekly Standard Blog; September 9, 2015）。オバマ氏はイランとの外交関係の突破口を開こうとしているのかも知れないが、大統領の任期は１年あまりしか残っていない。クリントン氏の発言は、次の選挙で勝つのが民主党であろうが共和党であろうが、オバマ政権後にはイランとアメリカの緊張が高まると言う私の見解を裏付けている。

この合意は本質的に抜け道と欠点だらけである。共和党の大統領予備選候補のマルコ・ルビオ上院議員は、この核合意が問題視されるべき理由を１０個挙げている。最も深刻なものはイランとＩＡＥＡが交わしてと疑われる裏取引で、それが合意全体を破滅させかねない。またイランが核物質の爆発実験のコンピューター・モデル化を実施できるように、査察も抜け道だらけである。さらに遠心分離機を秘密裡に動かすこともできるばかりか、さらに危険なことにイランの政府関係者はこの合意の下では自分達の必要に応じて国連査察官に施設への立ち入りを拒否できるものと解釈している。裏取引と査察の他に、差し迫った問題は制裁解除によってイランがテロリストへの資金援助や兵器の購入ができるようになることである（“Ten Things That Every American Should Be Concerned About In The Iran Deal”; MarcoRubio.com）。そうした可能性がある兵器の中でもアメリカの論客たちがきわめて危険視しているのが、イランのＩＣＢＭ開発によってアメリカ本土への攻撃が現実化することである（“Off-Target: The Folly of Removing Sanctions on Iran’s Ballistic Missiles”; National Interest; August 17, 2015）。

そうした欠陥のため、ディック・チェイニー前副大統領は、この合意は敵によるアメリカ本土への直接攻撃を許すような歴史的にも独特なものだと辛辣に論評している。以下のビデオを参照されたい。

制裁解除となれば、ロシアと中国がイランに武器を輸出するであろう。今年の７月に行なわれたウィーン交渉の前に、ロシアはイランへのＳ300対空ミサイルの売却を表明してイスラエルの不興をかったが、オバマ氏はそれを了承している（“Russia-Iran relationship is a marriage of opportunity”; Washington Post; April 18, 2015）。このミサイルは中国がコピーしたＨＱ９とほぼ同型で、このミサイルを中国がトルコと韓国に輸出しようとした際にはＮＡＴＯと日本の安全保障の専門家達の間で物議を醸した。ロシアの行動は中東の安全保障に多大な悪影響をもたらすもので、イスラエルがオバマ政権のイラン政策を疑問視するのも当然である。ロシアと中国はこれまで以上にイランに兵器を売るのだろうか？私は両国によるイランへのキャリアー・キラー・ミサイルの輸出を警戒しているが、それと符合するかのように中国は抗日戦勝７０周年記念日にＤＦ２１Dを誇示した。イラン核合意はペルシア湾でのアメリカ海軍の海洋支配を脅かしかねない。

また湾岸地域の地政学も本質的に不安定である。イスラム革命以来、近隣アラブ諸国はイランを信用していない。これはイラン・イラク戦争でアラブ諸国がサダム・フセインを支持したことに顕著に表れている。サウジアラビア、クウェート、ヨルダンといったアラブ王制諸国は非常に保守的で、バース党体制下のイラクとはイデオロギー的に水と油である。しかしシーア派革命の輸出というイランの国家理念はスンニ派の君主制諸国に多大な危機感を抱かせたので、イランの脅威に対抗するためにイラクに頼りきった。この同盟はサダムによる後年のクウェート侵攻に見られるように、非常に脆弱であった。現在、核合意によってイランの脅威に対するアラブ諸国の懸念が非常に高まっているので、これらの国々では国防力が急速に強化されている。サウジアラビアはロッキード・マーチン社との間で最新鋭のフリゲート艦とＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛）弾道ミサイル迎撃ミサイルシステムの購入の交渉を進めている（“Saudi Arabia, U.S. near deal for two Lockheed warships: sources”; Reuters; September 2, 2015）。クウェートもイタリアとタイフーン戦闘機２８機の購入で合意した。ユーロファイター・コンソーシアムは次のタイフーン輸出先としてバーレーンにも注目している（”Typhoon scores in Kuwait “; IHS Jane’s 360; 15 September 2015）。

これらの動きからヨーロッパ諸国もイランとの核合意によって湾岸地域に平和と安定がもたらされるといった白昼夢など信じていないことがわかる。ヨーロッパがこの合意を支持するのは、制裁解除後に新規の市場とエネルギー供給源を求めてのことである。フランスはサルコジ政権期にすでにアラブ首長国連邦に海軍基地を設置している（“France Opens First Military Base in Persian Gulf Region”; Washington Post; May 27, 2009）。イギリスも昨年、バーレーンへの海軍基地建設で合意した。フィリップ・ハモンド英外相は、イギリスとフランスがオバマ政権によるアメリカのアジア転進がもたらす中東での力の真空を埋めると語った（“Britain returns 'East of Suez' with permanent Royal Navy base in Gulf”; Daily Telegraph; 6 December, 2014）。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はオバマ大統領と頻繁に会談してイランの真の脅威を理解するとともに、これまで以上に断固たる対応を要求している（“Obama likely to meet Israel's Netanyahu in November, White House says”; Reuters; September 11, 2015）。こうした事情を踏まえて私は以下の問いかけをしたい。ＳＡＬＴが締結された時、ヨーロッパの同盟諸国と日本がソ連の脅威に対してこれほど危機感を強めただろうか？

地域内の安全保障環境とともに、イランの政治についても議論すべきである。核合意の有無を問わず、イランは依然として強硬な態度をとっている。アリ・ハメネイ最高指導者は、この合意はきわめて例外的だと明言し、アメリカとイスラエルへの呪詛とシリアのアサド政権への支援は続けている（“Iranian leader: No wider talks with Washington after nuclear deal”; Washington Post; September 9, 2015および“Khamenei: Israel will no longer exist in 25 years”; Al Monitor; September 9, 2015）。革命防衛隊はさらに、アメリカとイスラエルを根絶する準備ができているとまで言明している（“Iran Welcomes War With The U.S.”; Value Walk;September 4, 2015）。ハッサン・ロウハニ大統領とジャバド・ザリフ外相は穏健派と見なされている。しかし外交問題評議会のマックス・ブート上級研究員はロウハニ師にゴルバチョフ氏の面影を見るのは夢物語で、実際にロウハニ師はシーア派神権政治の民主化には関心はないばかりか近隣諸国に対する拡張主義の方針も捨て去っていないが、ゴルバチョフ氏はベルリンの壁崩壊直後の東欧諸国に広まった自由を求める動きを抑え込もうとはしなかったと論評している（“Iran's Rouhani: He's no Gorbachev”; Los Angels Times; November 24, 2013）。さらに、最高指導者はシーア派神権政治を代表し、その権力も革命防衛隊のような教条主義的な忠誠を誓う勢力を基盤としているので本質的に強硬派だということを銘記しなければならない。大統領がどれほど穏健派であっても、これを乗り越えることは非常に難しい。

核合意が成立しても米・イラン間のデタントはきわめて考えにくい。ヨーロッパと中東でのアメリカの同盟諸国はこれをよく理解している。しかし日本の国会では安保法制の議論で、ペルシア湾には脅威が存在するのかといった非常に初歩的な質問がなされている。しかしイランの脅威はこれほど大きなものである。今回の核合意は地域の平和を保障するものではない。間違ってもそれに希望を託してはならない。

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自衛隊のペルシア湾派兵は日本の国益に適う

国会における安保法制の議論では、諸野党が安倍政権は自衛隊の海外派兵に地理的制約を科すべきだと主張している。国際的な作戦に無制限に関与すれば憲法９条が空洞化しかねないとの懸念からである。野党はそうした制約が緩和されてしまえば法的安定性を損なうと憂慮している。さらに安倍政権の全世界的な関与政策に反対する勢力は、日本はアジアの国として東アジアの脅威、特に中国と北朝鮮への対処に国防の精力を集中すべきだと主張する。

しかし、こうした議論には説得力がない。テロ、過激思想、専制政治、核不拡散といった脅威はますますグローバル化している。また日本はペルシア湾からの輸入に総需要の８０％以上も依存している（「今日の石油産業」；石油連盟；2014年4月）。よって、日本はアメリカおよび西側主要国とともに湾岸の緊急事態を管理してゆく必要がある。我々が忘れてはならないことは、現在の積極的平和主義と安保法制の発端は1991年湾岸戦争での外交的屈辱である。国連決議に基づくアメリカ主導の多国籍軍がサダム・フセインの不当なクウェート侵攻に懲罰を科す時に、日本は何も支援できなかったばかりか、アメリカの軍事作戦に資金を出すＡＴＭマシーンだと嘲笑されてしまった。この事件によって日本の指導者層と国民は戦後の平和主義がどれほど受動的か、それどころか孤立的なものだと知らしめられたのである。この観点から言えば、自国の周囲を超えて世界の安全保障の負担を分担することが日本の国益と責務である。

ペルシア湾での石油輸送路の安全保障に関しては、最も重大な脅威はアメリカの空母打撃部隊に対するイランのＡ２ＡＤ能力向上である。実際にイランは今年２月の海軍演習で模擬空母を破壊してアメリカ艦隊攻撃への強い意志を示した（“Iran blasts mock U.S. carrier in war games”; CNN; February 27, 2015）。アメリカの空母機動部隊は日本の防衛に大変重要で、敵の空母攻撃は日本の国家と国民にとって明白な存立危機事態である。日米同盟の深化に最も不熱心な政治家の一人である小沢一郎衆議院議員でさえ、日本の防衛に第７艦隊が不可欠だと認めている（「『駐留米軍は第７艦隊で十分』　民主・小沢代表」；産経新聞；2009年２月２５日）。よって私は安保法制が日本の防衛任務に地理的制約を科すべきではないと強く主張する。安倍政権は湾岸へは掃海艇の派遣のみという非常に抑制された関与を提案しているが、艦隊防空の方がもっと重要である。鉄壁にさえ見える空母であるが防御の武装はほとんどなく、夜間には不意の攻撃を避けるために飛行甲板の照明を落としているほどである。このことは空母打撃部隊の防衛にはアメリカのイージス艦やイギリスの４５型艦のように先進技術を駆使した駆逐艦が不可欠なことを意味する。この観点から、アメリカやイギリスのようにイージス艦を派遣することは日本の重要な国益に適うのである。よって、安倍政権のきわめて抑制されたビジョンにさえ反対する者は非常に孤立志向なので、1991年湾岸戦争の屈辱のような過ちを繰り返しかねない。

日本人には主力艦喪失が戦略的そして象徴的にもたらす影響を理解するうえで重要な歴史的体験があり、それも攻撃側と防御側の両方の立場を経験している。シンガポール陥落の時に日本帝国軍はイギリス海軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスを撃沈し、アジア太平洋地域の英連邦および大英帝国の諸国に重大な戦略的および心理的な打撃を与えた。他方でレイテ沖海戦によって日本帝国海軍が戦艦武蔵をはじめとする主力艦の喪失により近隣海域の制海権を失うと、日本の本土はアメリカの空襲にさらされることになった。ペルシア湾で敵がアメリカの空母への攻撃に成功すれば、それはどこか遠くでの軍艦の喪失では済まない。世界各地で脅威となる勢力が勢いづき、割れ窓理論で言われるようにこれらの勢力がパックス・アメリカーナに対して立ち上がるだろう。そうなると日本にとってはまさに存立危機事態である。

永田町では最近の核協定をイランとアメリカの外交的雪解けと見なす国会議員もいる。バラク・オバマ大統領はカイロ演説での謝罪姿勢に見られるように就任以来、イランへの外交的アプローチを変えようとしている。しかし間違ってもアメリカとオバマ氏を同一視してはならない。イギリスのデービッド・キャメロン首相がオバマ氏と親しい友人だからといって、アメリカ政策形成者の評価が必ずしも高いわけではない。実際にオバマ政権の核協定はキャピトル・ヒルで超党派の厳しい批判にさらされている。ほとんど協定に反対で一致している共和党ばかりか、民主党からも反対の声が挙がっている。そうした民主党員の中で、チャック・シューマー上院議員は核の野望を捨てない限り協定によってイランが穏健化することはないと主張している（“Schumer: I'm Voting Against Iran Deal”; Weekly Standard --- Blog; August 6, 2015）。シューマー議員の見解を裏打ちするかのように、アリ・ハメネイ最高指導者はイランの事情に部外者は口を挟むべきでないと述べた。これはハメネイ師には核計画を止める意図などなく、ただ制裁の解除だけを望んでいるものと解釈されている（“Iranian Hard-Liner Says Supreme Leader Opposes Nuclear Deal”; New York Times; August 15, 2015）。こうした事態に鑑みて、もう一人の民主党員のボブ・メネンデス上院議員は協定によってイランの核開発能力が完全に排除されたわけではないとして深刻な懸念を表明している。すなわち、フォルドのように査察官が入り込めない施設があるばかりか、依然として多数の遠心分離機がイランの手にあるということである （“Senate Democrats stake out both sides of Iran deal” Reuters; August 18, 2015）。

オバマ大統領は議会の批判を何とか乗り切るかも知れないが、核協定が施行されるとしても、それで米・イラン関係が緩和すると考えるのは夢想的と言わざるを得ない。過去にはＳＡＬＴ合意が米ソのデタントを保証しなかった。米・イラン間の外交的雪解けを信じる永田町の政治家達は、レオニード・ブレジネフ氏のカモにされたジミー・カーター氏と同類としか思えない。イラクとシリアのＩＳＩＳを打倒するうえでイランが同盟国になるとの主張も見られるが、それは妄想としか言えない。イランはＩＳＩＳの拡大阻止を望んでいるかも知れないが、彼らの真の狙いは両国を不安定化させてアメリカと近隣アラブ諸国の影響力を弱めることである。それはイランが支援知るシーア派代理勢力をさらに勢いづかせる（“Sorry, America: Iran Won't Defeat ISIS for You”; National Interest; July 23, 2015）。永田町の政治家達の間では政策通とされる議員まで核協定後の米・イラン関係に楽観的なのは、どうしたことだろうか？いずれにせよオバマ大統領の任期は１年過ぎには終わり、次期大統領がたとえ民主党であってもイランにはより強硬になるだろう。また核協定は地域の緊張の引き金になりかねず、イスラエルやサウジアラビアはイランの地域支配を懸念している。‬‬

石油輸送路に突きつけられる脅威はイランだけではない。海賊やテロリストといった非国家アクターも機雷や対艦ミサイルで航海の自由を妨げることができる。ハマスがイスラエル攻撃のために巡航ミサイルを配備していることを忘れてはならない。イランやテロリストのようなこの地域の脅威を理解するには、イスラム過激派の思想的および歴史的背景を知る必要がある。ある永田町の政治家はアメリカあるいは欧米によるイスラム過激派掃討に日本が巻き込まれることを避けられれば、彼らと友好的な関係でいられると言う。しかしそれは殺戮と破壊のイデオロギーで、カフィール（異教徒）と穏健派ムスリムに対して徹底的に非寛容である。一度でもアラーへの冒涜だと見なされれば、キリスト教徒やユダヤ教徒であろうとなかろうと過激派による攻撃の標的となってしまう。イスラム過激派は中世にはインドの仏教を根絶した。タリバンはバーミヤンの大仏の救済に向かった日本代表団を侮辱的にあしらった。これらの観点から、受動的で孤立志向の平和主義では日本が宗教過激派に対処するうえで役に立たない。ＩＳＩＳが今年の１月に後藤健二氏と湯川遥菜氏を身柄拘束して殺害するより以前から、彼らは多くの日本人を殺してきた。

湾岸の安全保障がどうであろうとも、日本人の中には我が国は高まる一方の中国と北朝鮮をはじめとした近隣の脅威に集中すべきとの声もある。彼らは自国から遠く離れた場所に自衛隊を送るのは日本の国防と財政の資材の無駄だと言う。しかし歴史は彼らの見方が間違いだと教えてくれる。例えば、韓国は国境を隔てた北朝鮮の甚大な脅威に直面していながら、ベトナム戦争に派兵した。当時の韓国にとってベトナムなどほとんど気にもかけない存在で、それよりも近隣に北朝鮮、中国、ソ連といった敵対的な国々を抱えて孤立して包囲されている状況の方が深刻であった。日本との関係は緊張していた。よってソウルはアメリカへの忠誠を証明する必要があった。ポーランドも同様にイラク戦争に参戦してアメリカとの緊密な同盟関係をロシアに見せつけた。そのような忠誠は、同盟国にとって自分達の国益をアメリカの外交政策に反映させるうえで何らかの役に立つことがある。

さらに海外派兵は実戦部隊の戦闘経験を深める良い方法である。日本自衛隊は多国間演習で訓練の行き届いたパフォーマンスから高く評価されている。しかし日本が戦後７０年間の平和に浸かっていたこともあって、自衛隊は世界でも最も実戦経験が乏しい軍隊である。日本のリベラル派はそれを誇りに思っているが、私の目には現在の自衛隊がマシュー・ペリー来航時の徳川武士に見えてならない。自衛隊は戦闘経験もなしに、日本本土に直接的で差し迫った危険が及ぶ際に実戦を戦えるだろうか？自衛隊が中東およびアフリカで多国籍軍に参加できれば、それは自国本土での危険な事態への対処を準備するうえで、まさに好都合な修業の場となるだろう。アジアにおいては自衛隊に実戦経験がなくても重要な責任を背負わざるを得ない。他方で中東やアフリカなら自衛隊は比較的低いリスクで実戦の中で戦争について学ぶことができるが、それは主要交戦国がアメリカ、ＮＡＴＯ同盟諸国、そして地域の関係諸国だからである。これは日本が「殺るか殺られるか」という戦場への見習いと準備をするうえで好都合な環境である。イギリスのヘンリー王子はアフガニスタンでタリバン兵をプレイステーションのように射殺したと語った（“Prince Harry: 'I've killed Taliban fighters'”; Daily Telegraph; 21 January, 2013）。自衛隊もヘンリー王子のように平常心を持って敵に直面しなければならない。

アメリカあるいは欧米が中東や他の場所で行なう戦争に日本が巻き込まれてはならないと強調する者は、アジア太平洋諸国との友好とパートナーシップを重視しているのだろう。しかしこれは我が国が世界の中で占める特別（exceptional）な地位への素っ気ない否定である。日本はアジア太平洋の国でありながら、明治末期以来は「西欧列強」の一員としてアメリカやヨーロッパと共に世界を運営してゆく立場であった。日本国民はペルシア湾の戦略的重要性も日本の特別な地位もよく理解している。永田町で「自衛隊を湾岸に派兵するなど国民には理解できない」と言うことは全くの間違いなのである。私は天才でも何でもないが、ここに記したように上記の点をよく理解している。よって日本国民がペルシア湾の重要性をよく理解することに何の疑いの余地もない。

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ネタニヤフ・キャメロン外交からアメリカの同盟諸国への教訓

去る３月１１日にグローバル・フォーラム・ジャパンが主催した日米対話において、慶応大学の宮岡勲教授と細谷雄一教授が同盟に関するいくつかの理論的な概念について言及した。特に他国への「巻き込まれ」および他国からの「見捨てられ」のリスクは非常に重要である。通常は脅威の認識に食い違いがある時には強い同盟国が弱い同盟国に自国の立場を押しつけると思われている。しかしアメリカ海軍大学のジェームズ・ホームズ准教授は全く正反対の事態が起こり得るとしている。弱小な同盟国は同盟の盟主の力を最大限に利用して自国の国益の伸長をはかるのに対し、強大な同盟国は対立国と対決のリスクを冒そうとは思わない。これはペロポネソス戦争の直前にスパルタとの対戦を促すケルキュラの要求を前にアテネが直面したジレンマである（“Thucydides, Japan and America”; Diplomat; November 27, 2012）。

上記でホームズ氏が言及したツキジデスの引用は、アメリカと同盟諸国の関係をどのように調整するかを理解するうえで非常に有益な示唆を与えてくれる。特にイランの核の脅威に関してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とバラク・オバマ大統領の間で最近見られる見解の不一致は、世界各国の政策形成者達に重要な教訓を与えるだろう。オバマ氏との関係は良くないものの、ネタニヤフ氏はアメリカでも敵対勢力への宥和に走るホワイトハウスに強い懸念を抱く政策形成者達と中東の安全保障に関する理解を共有している。他方でイギリスのデービッド・キャメロン首相はオバマ大統領ときわめて良好な関係にあり、「よお兄弟（bro）」と呼ばれるほどである。しかし真面目な政策形成者はイギリスの軍事的能力を低下させているキャメロン氏の国防政策に批判的である。両指導者の著しい違いは我々が学ぶべき教訓を与えてくれるだろう。

まずベンヤミン・ネタニヤフ氏について述べたい。この場合、問題はイランの核の脅威に関するオバマ政権との認識の相違と、アメリカ国内の党派対立である。以下の点が主要な論点となる。第一は核協定自体の効果で、それというのもこれが一時的なものだからである 。第二の点は核拡散を超えたイランの脅威そのものの性質である。両方の論点ともに、オバマ政権がイランによるシーア派過激勢力支援の直接的な脅威を受けているイスラエル、サウジアラビアおよびその他湾岸アラブ諸国といった中東の同盟諸国とパーセプション・ギャップを抱えていることと深く関連している。いわば中東の同盟諸国はオバマ氏が自分達をケルキュラ扱いしているのではないかと疑念を抱いている。そうした中で共和党および民主党の一部は、トム・コットン上院議員が４７人の署名を集めてアリ・ハメネイ最高指導者に核協定とそれが中東の安全保障に及ぼす波及効果への反対の意を示した公開書簡を宛てた一件に見られるように、こうした国々と懸念を共有している。最後の論点が事態をさらに複雑にするのはロシアと中国が核協定後のイランに関わってくるからである。例えばロシアはイランにS300対空ミサイルを売却しようとしているが、それがイスラエル、アラブ諸国そしてキャピトル・ヒルから由々しく思われている。ネタニヤフ氏の議会演説からほどなくしてワシントン近東政策研究所のロバート・サトロフ理事は、ネタニヤフ氏はオバマ氏に対してＩＳＩＳとの戦いよりもイランによる中東支配に戦略的な優先順位を置くようにと訴えたと評している。核協定自体についてサトロフ氏はイスラエルと欧米に諜報成果の食い違いを指摘し、アメリカはイスラエルをはじめとする中東の同盟諸国とのパーセプション・ギャップを解消してイランの不正行為を阻止せよと主張している。以下のビデオを参照されたい。

ネタニヤフ首相によるアメリカ議会演説。2015年３月３日

ロバート・サトロフ氏のインタビュー。2015年３月３日

核協定に関して、反対派はウラン濃縮と遠心分離機に規制が緩いうえに一時的な合意であることに懸念を抱いている。イラン国内の濃縮ウラン貯蔵量が減るとはいえ、必ずしも海外に輸送されるというわけでもない。イランの核施設はどれも閉鎖されない。また遠心分離機も全廃されるわけでもない。これは2012年にオバマ氏が突きつけた要求から大きく後退しているので中東の同盟諸国が重大な懸念を抱くようになる（“Obama’s Iran deal falls far short of his own goals”; Washington Post; April 2, 2015）。またワシントン近東政策研究所のマイケル・シン所長は、一時的な合意でしかも公式の文書さえない協定の拘束力はほとんどないと評している。以下のビデオを参照されたい。

反対派からの批判に鑑みて、同じくワシントン研究所のデニス・ロス評議員は、オバマ政権は核協定に関して、特に一時合意の有効期間、査察、そして違反への処罰といった懸念材料にどう対処するか示すべきだと主張する。オバマ氏の顧問でもあるロス氏自身も、現在の協定ではオバマ氏が第一期政権時に掲げたイランの核開発を無能化するという目的から後退したと認めている。しかしこの協定によってイランの意志を平和的なものに変えられるともロス氏は言う（“Deal or No, Iran Will Remain a Nuclear Threat”; Politico; March 31, 2015）。協定への賛成派は、イランは制裁の影響で経済的に疲弊し、国際的な核不拡散規範の遵守に積極的になると言う。よって現実的な合意によって我々の重大な目的であるイランの核兵器保有阻止を達成すべきだと主張している。しかしイランとアメリカが協定の文書の意味の解釈が食い違っているとあっては、そうした議論は反対派にとってほとんど説得力がない。４月２日のローザンヌ合意では、イランは今後１５年間に3.67％までウランを濃縮できることになっている。イラン原子力庁のアリ・アクバル・サレーヒー長官は、イラン国営のプレスＴＶとのインタビューで２０％のウラン濃縮はいつでも可能だと応えた（“Iran Nuclear Chief Threatens New Uranium Enrichment”; Washington Examiner; April 10. 2015）。

さらにアリ・ハメネイ最高指導者は、アメリカは制裁を即刻解除して協定の実施に踏み切るようにと要求した。それは文書に書かれた英語とペルシア語という言語上の違いによるものだと言う者もいる。ウッドロー・ウィルソン・センターのロブ・リトワク副所長によれば、解釈の違いが起きるのは両国の内政事情によるもので、イランの強硬派は大悪魔との協定など望まず、アメリカの強硬派もならず者国家との合意には懐疑的である。アメリカの反対派とイスラエルはイランの体制の性質を協定の内容以上に問題視しているが、賛成派は文書の技術的な問題に注目すべきだと主張する。そうした事態とは裏腹に、解釈の相違をもたらしたのは政策として重視するものの違いである。アメリカはイランが核分裂物質を製造する能力に制約を科そうとしているが、イランはエネルギー目的でウラン濃縮をしたいと思っている（“The Language of the Iran Deal”; WNYC Brian Lehrer Show; April 13, 2015）。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とジョージ・シュルツ元国務長官はイランが国際査察官を騙そうと思えば、多くの施設も核分裂物質も査察の対象外なので簡単にできると指摘する。中東でのアメリカの同盟諸国は、オバマ政権が一時的で拘束力の弱い合意を取り付けたことでイランの地域的な覇権を認めたと見なしている。よってサウジアラビアは独自の核抑止力を模索している（“The Iran Deal and Its Consequences”; Wall Street Journal; April 7, 2015）。

オバマ政権と中東の同盟諸国の間のパーセプション・ギャップは協定の技術的解釈を超えたものである。そうしたパーセプション・ギャップは中東でのより包括的な安全保障上の意味合いから理解しなければならない。オバマ政権がイランをＩＳＩＳ打倒のためのある種のパートナーと見なしている一方で、反対派はイランの地域支配への野望とシーア派過激勢力への支援を域内で最も重大な脅威と見ている。サウジアラビア元総合情報庁長官のトゥルキー・アル・ファイサル王子は３月１９日に英国王立国際問題研究所の講演で、今回の核協定が中東の安全保障に与える影響の全体像を語った。それは核協定によってこの地域のステークホルダーの間でアメリカとイランの談合によって湾岸地域でイランの影響力が増大するとの懸念から、域内の核軍拡競争が高まるというというものである。オバマ政権の中東への関与について、サウジアラビアは地域安全保障のためには言葉でなく行動を求め、アメリカが自由シリア軍を支援するかどうかが重要な試金石になると見ている。他方でトゥルキー王子はイラク政府がイランを刺激することを過剰に恐れているので、サウジアラビアの影響力はこの国にほとんど及ばないと述べた。以下のビデオを参照されたい。

トゥルキー王子が英国王立国際問題研究所で講演したようにサウジアラビアは今やオバマ政権をそれほど信頼できないと見なしているので、去る５月にキャンプ・デービッドで開催された会議にスルタンが参加しなかったばかりか、パキスタンから核兵器の購入さえ検討している有様である（“Saudi Arabia vs. Iran”; Value Walk; May 21, 2015）。イスラエルのモシェ・ヤーロン国防相もこの協定は抜け穴だらけで、イランが査察官を妨害して最終的には北朝鮮のように核兵器しかねないと懸念を述べている（“Current Iran framework will make war more likely”; Washington Post; April 8, 2015）。実際にイランのアリ・ハメネイ最高指導者はかつてのサダム・フセイン同様に、国際査察官による自国の軍事事施へのアクセスとイラン人科学者に聞き取りを拒否した（“Iran’s Supreme Leader Rules Out Broad Nuclear Inspections”; New York Times; May 20, 2015）。

オバマ政権はＩＳＩＳ打倒だけのためにイランと核問題での妥協を模索し、イランに支援されたシーア派代理勢力への支援さえ行なっている（“Complex US-Iran ties at heart of complicated Mideast policy”; Rudaw; 27 March, 2015）。外交問題評議会のマックス・ブート上級研究員はさらに、アメリカ空軍はイラン空軍になってしまったとさえ言っている （“America’s New Role: As Iran’s Air Force”; Commentary; March 25, 2015）。しかし民主国家防衛基金（ＦＤＤ）のマイケル・レディーン、フリーダム研究員は、アメリカとイランがイラクで共通の敵を抱えているというだけで行動を共に出来るわけではないと論ずる。イランはイスラム革命以来、事あるごとにアメリカを呪っている。さらにイランのテロリストがアメリカ人を殺害したばかりが、駐米サウジアラビア大使の暗殺さえ行なおうとしていた。アメリカとその同盟国であるイスラエルに対してそこまで長年にわたって激しい敵意を抱くイランが、拡張主義的な野心を捨て去ることは考えにくい（“The Iran Deal: Forget About Stability, Our Strategy Should Be Survival”; Forbes; April 15, 2015）。上院の「四十七士」に代表されるキャピトル・ヒルの反対派が、オバマ政権にイスラエルをケルキュラ扱いすることをやめるように強く要求するのも当然である。

イランはイエメンでフーシ、レバノンでヒズボラ、イラクでシーア派民兵といったテロリストを支援している。また、イランはアフガニスタンでも戦闘員を募集してシリアでアサド政権を支援している。こうした周辺地域での工作ばかりか、イランは全世界で大規模なサイバー攻撃を仕かけている。イランがそれほど挑発的な行動に出る理由は、地政学と国際的な孤立にある。イランは西アジアと中央アジアを連結する位置にあるが、自然の防壁には恵まれていない。歴史的には北方からテュルク系民族が侵入し、メソポタミアはセム系諸国、ローマ、アラブ、そしてオスマン帝国との係争地であった。また、イランはイラン・イラク戦争の時期に自国が欧米からも中東諸国からも完全に孤立していると痛感している。よってテヘランのシーア派体制は中東地域で自国の代理勢力を支援し、安全保障に関する歴史的な不安を克服しようとしている（“Why Iran Needs to Dominate the Middle East”; National Interest; April 10. 2015）。上記の問題に鑑みて、デービッド・ペトレイアス退役陸軍大将はイスラエルが示した、中東一帯でのシーア派民兵勢力が拡大すると地域全体がイランの影響力に対して脆弱になってしまうとする懸念を支持している。さらにオバマ政権がイラクから性急に撤退してしまったために、イランがそれを中東でのアメリカの力の弱さだと解釈してしまった。問題はイランが中東の支配、イスラエルの抹殺、そして核開発の継続を目論んでいることである（“Former general splits with Obama; says Iran, not ISIS, is the real enemy.”; National Review; March 20, 2015）。そうした事態に加えて、イランは核開発で北朝鮮との協力を依然として続けている（”State: We can't deny Iran nuclear cooperation with North Korea; it won't stop nuke deal”; Washington Examiner; May 28, 2015）。ネタニヤフ氏はイランがイエメンで自国の代理勢力を支援している時期だけに、現状は核交渉を進めるには好ましくないタイミングだと恐れている。弱い合意では彼らの拡張主義を勢いづけかねず、イスラエルは現核協定ではイランへの懲罰もなしに利益だけを供与していると見ている（“Netanyahu accuses Iran of trying to 'conquer the entire Middle East' amid looming nuclear deal”; FOX News; March 29, 2015）。

上記で述べたように、イランとの現在の核協定の影響は技術的な問題を超えて中東の安全保障構造の全体に影響を及ぼす。オバマ政権とイスラエルやサウジアラビアに代表される中東の同盟諸国とのパーセプション・ギャップはこれほどまでに大きい。さらに、ロシアと中国は核協定の実施後を見越して国防分野も含めたイランとの関係強化を模索している。この協定が公表されると、ロシアはイランとS300対空ミサイルの売却で合意してイスラエルの危機感を高めた（“Russia-Iran relationship is a marriage of opportunity”; Washington Post; April 18, 2015）。ロシアのイラン政策の中核は欧米の影響力を低下させることである。またロシアの原子力産業はイランの市場を注視し続け、今回の核協定は彼らにとって絶好の機会となる（“How Russia Views The Iran Nuclear Talks”; Breaking Energy; March 18, 2015）。しかしオバマ氏はネタニヤフ氏の厳しい対露批判にもかかわらず、ロシアからイランへのミサイル売却を擁護する発言をしてしまいイスラエルのメディアを驚愕させた （“Israel analysts shocked by Obama’s comments on sanctions, S-300 supply”; Times of Israel; April 17, 2015）。そうした中で中国は、今回の協定がイランからの石油輸入を確保するために必要だと見ている（“The Dragon and the Atom: How China Sees Iran and the Nuclear Negotiations”; National Interest; November 14, 2014）。

オバマ政権が主導するイラン核協定はそれほど危険なので、上院「四十七士」をはじめとするワシントンの反対派はイスラエルやサウジアラビアの懸念に共鳴している。同盟の盟主がパーセプション・ギャップのためにより弱小な同盟国をケルキュラ扱いする時には、弱小な同盟国は盟主国内の反対派と手を組んでその国の内政に入り込んで、盟主の国の政府の決定を覆すべきだろうか？上記のような核協定の欠陥とオバマ政権の中東戦略の危険性にもかかわらず、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン上級研究員は、ネタニヤフ氏がワシントン政治に深入りし過ぎだと批判的に論評している。ケーガン氏は決してオバマ政権の外交政策を支持してはいないことを忘れてはならない。それでは、どうしてそこまで批判的なのか？ケーガン氏はネタニヤフ氏によるワシントン政治への深入りは内政干渉であり、イスラエルが戦略的に重要であろうがオバマ氏との関係が良くなかろうが例外でないと述べている。また、そうした行為によってアメリカが国家全体としてイラン政策に関するコンセンサスを形成することを妨げるとも言う。ケーガン氏が言うように、党派分裂はアメリカの外交政策形成者の間で深刻な問題となっている。さらにウィンストン・チャーチルが鉄のカーテン演説を行なったのは議会でなくミズーリ州フルトンだったのも、チャーチル自身が大統領の招待を受けたわけでもなく、公職からも退いていたからである（“Five reasons Netanyahu should not address Congress”; Washington Post; January 29, 2015）。ケーガン氏はさらに、ジョン・ベイナー下院議長がネタニヤフ氏を招待できるなら、民主党側も共和党政権に対して同様なことができると主張する（“At what price Netanyahu?”; Washington Post; February 27, 2015）。ネタニヤフ氏の事例は全世界の国家指導者達にとって、アメリカが世界の期待に応えない時にどのように振る舞うかを模索するうえで重要な課題を示してくれる。アジア諸国はオバマ政権の戦略的リバランスに歓迎一色だが、オバマ大統領がアジアの期待に沿うという保証はない。それどころか中国に対してもイランに対するのと同様な宥和姿勢だと、どうなるのか？

他方でデービッド・キャメロン首相の場合に問題になるのは同盟国としての軍事的能力である。キャメロン氏はオバマ氏と個人的に良好な関係にある。2013年１２月にプレトリアで行なわれたネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領の葬儀では、キャメロン氏はオバマ氏とデンマークのヘレ・トーニングシュミット首相と共に嬉々として自撮り写真を撮っていた（“David Cameron defends 'selfie' at Nelson Mandela memorial”; Daily Telegraph; 11 December 2013）。しかしそれでアメリカの政策形成者の間でキャメロン氏の評価が高まるわけではない。2010年の戦略防衛見直し以来、イギリスの国防能力は縮小され、それが多くのアメリカ人に危機感を抱かせた。アメリカ陸軍参謀長のレイモンド・オディアーノ大将は、イギリスは戦後のアメリカが世界各地で軍事作戦を展開するうえで最も信頼できるパートナーであったこともあり、国防力削減は英米同盟にとってマイナスであると発言した。特にウクライナ危機以後のロシアの脅威の高まりとＩＳＩＳによる自称カリフ国家の台頭によってＮＡＴＯ諸国は国防力の再強化の必要があり、イギリスはこうした取り組みの主導的立場にある。しかしイギリスの陸海空軍は大幅に削減されたので、軍事的能力は地球規模での活動の要求を満たすことが難しくなっている。現状では英海軍のマンパワーと飛行部隊の数はクイーン・エリザベス級空母の運用には少な過ぎる（“US fears that Britain's defense cuts will diminish Army on the world stage”; Daily Telegraph; 1 March 2015）。そうした事態にもかかわらず、イギリスの有権者は国防費が海外開発援助費を下回っても何とも思っていない（“EXCLUSIVE: UK set to spend MORE on foreign aid than on Armed Forces”; Daily Express; March 1, 2015）。

イギリスの国防の問題はＮＡＴＯが掲げたＧＤＰ２％という目標達成に過剰に囚われていることだが、実際の軍事的能力は予算の金額で決まるわけではない。海軍史家のアレクサンダー・クラーク氏は、イギリスは自国の国防への要求水準とその目的には何が求められるかを明確にすべきだと主張する（“The Defence Debate – why the UK needs to change the subject”; USNI Blog; February 20, 2015）。実際にイギリスは自国の主権が及ぶ領土の防衛にさえ難題を突き付けられている。スコットランドではロシアの潜水艦がトライデント・ミサイル原潜の基地があるファスレーン近海にまでやって来ている。イギリスはロシアの潜水艦勢力に対抗するために、アメリカ、カナダ、フランスなど同盟諸国の支援を必要としている。いわば、イギリスはキャメロン政権が対潜水艦能力を削減したために、自国の独自核戦力を守れないのである（“A Suspected Russian Submarine Is Lurking Off Of The Scottish Coast”; Business Insider; January 9, 2015）。イギリスがドイツのＵボートと戦った豊富な経験によって、冷戦期を通じてＮＡＴＯの対ソ潜水艦抑止を主導してきたことを考慮すれば、これは驚くべき事態である。キャメロン政権の致命的な誤りはニムロッド対潜哨戒機を廃棄してしまったことである（“Nimrod cuts 'have allowed Russian submarines to spy on Trident”; Daily Telegraph; 29 May, 2015）。アルゼンチンでのナショナリズムの台頭も新たな脅威である。イギリス海軍はクイーン・エリザベス級空母の就役を前にインビンシブル級を退役させてしまったが、アルゼンチンはロシアからフォークランド諸島を攻撃できるスホイ２４爆撃機を賃借している（“Britain's military defences in the Falkland Islands”; Daily Telegraph; 24 March 2015）。

イギリスのようにグローバルな海軍国が主力艦に空白期間を作るとはきわめて信じがたい。イギリスの軍事的能力の低下は外交政策のビジョン欠如と深くかかわっている。サセックス大学のマキシン・デービッド講師はそうした傾向を以下のように分析している。総選挙を前にした４月２日の党首討論では、外交政策はほとんど語られなかった。イラクとアフガニスタンでの戦争への厭戦気運と地域ナショナリズムの高揚によって、イギリスは孤立主義を深めている。さらに国際安全保障への国民的関心の低下によってイギリスの外交政策は通商志向になっている（“State of the Nation: Britain’s Role in the World Just Keeps Shrinking” The Conversation; 29 April 2015）。これが典型的に表れているのがＡＩＩＢへの加盟申請で、しかもそれはヨーロッパ諸国の先陣を切ってであった。問題は世界が直面する脅威が多様化する時にイギリスがグローバルな役割を果たすと期待しにくくなっていることである（“World crises may be multiplying, but campaign turns Britain further inward”; Washington Post; April 25, 2015）。イギリスの関与はヨーロッパから中東、アフリカ、アジアにいたる地域で低下している。キャメロン政権は香港の学生運動に対する中国の抑圧にさえ強く抗議しなかった。フランスも軍事的な役割はドイツにとって微妙な問題であることから、イギリスの孤立志向を懸念している（“Britain’s Drift From the Global Stage Becomes an Election Issue”; New York Times; April 27, 2015）。イギリスの国防能力の問題はきわめて根深い。ダウニング街は世界の安全保障と国際公益のためにイギリスが持てる力を全面的に発揮することを忌避している。オディアーノ陸軍大将の発言は全世界のイギリスの同盟国の懸念を代弁したもので、キャメロン首相がオバマ大統領の良き相棒であろうともそれは変わらない。

ここまで、中東とヨーロッパにおけるアメリカの主要同盟国について記したので、次はアジア太平洋地域の最重要同盟国である日本について記したい。日本はイスラエル、サウジアラビア、そしてイギリスから何か教訓を学べるだろうか？現在、安倍政権は国会で安全保障法案を通過させ、積極的平和主義を強く推し進めようとしている。安倍晋三首相のキャピトル・ヒルでの演説は概ね成功であった。日本の安全保障の認識と軍事的能力についてはどうだろうか？中東でイランが地域の派遣を目指しているように、極東では中国が地域の覇権を目指している。自国の軍隊の他に、イランがシーア派代理勢力を利用しているのを真似て中国は漁師を代理勢力に仕立てて影響圏を拡大しようとしている。よってオバマ政権のアメリカがイスラエルとサウジアラビアにとっている態度は、日本にとって死命を制する問題である。安全保障法案と憲法改正に関する限り、日本国民は「巻き込まれ」を過剰に懸念しているが、日本という国の生存には「見捨てられ」の方がはるかに重大な意味を持つ。たとえ日本が憲法その他の法的制約を超えてアメリカ主導の多国籍軍に積極的に全面協力しようとしても、国力を超えたことまでしてもらおうと誰が期待するのだろうか？日米あるいは多国間同盟への貢献強化に反対する者は、アメリカ側とのパーセプション・ギャップを埋めて「見捨てられ」を避けることをもっと真剣に考えるべきである。日本国民にとって最悪のシナリオはオバマ氏が日本をイスラエルやサウジアラビアのようにケルキュラ扱いすることである。それは私の背筋を凍らせるものである。日本はワシントン政界で自国に同調する者達とともに行動してこうした事態を避けることもできるが、それはスマートで人目につきにくいロビイングでなければならない。それには高度な政治手腕が要る。ネタニヤフ氏はアメリカの外交政策で党派分裂を刺激してしまった。

軍事的能力に関しては、国際社会の期待に応えることが重要である。キャメロン政権下のイギリスは国力に見合った国防力の維持をやっていない。だからこそオディアーノ陸軍大将がそのことに懸念を表明したのだと銘記しなければならない。日本には脅威が多様化する時代にあって、近隣地域を超えて活動する能力がある。安倍氏が安保法制をめぐる議論で言及したホルムズ海峡は日本の石油需要のために死活的な海路で、緊急時には多国籍軍に参加してここの海上交通を保証することは日本にとって当然の役割である。しかし安倍氏が日本の関与を1991年の湾岸戦争後に日本が既にやっていた掃海に限定したことは非常に残念であった。現在、湾岸地域の海上で最も深刻な脅威はイランの対艦ミサイルである。イランは当時よりもＡ２ＡＤ能力を質量ともに大幅に強化している。キャリアー・キラー・ミサイルはどのような艦船でも、たとえそれが機雷敷設水域から遠く離れていいようとも撃沈できる。艦隊防空がなければ、エネルギー供給のシーレーン防衛の任務を安全かつ成功裡に行なうことは不可能である。日本の海上自衛隊はイージス艦を配備し、こうした艦艇は日本のオピニオン・リーダーの間でしばしば言われるように多国間での北朝鮮の弾道ミサイル撃墜作戦に役立つ。しかしイージス艦開発の第一目的は艦隊防空であり、日本には他の参加国と共に多国籍軍の艦隊をイランのミサイル攻撃から守る能力がある。これはＳＥＡＤあるいはＤＥＡＤのように敵の基地を無力化したり、あるいは敵の領土に上陸したりといった攻撃的な役割ではなく、全面的に防衛的なものである。日本が中東でそのような作戦を行なう能力がないのは明らかであり、そうした役割を諸外国が期待することなどまず考えられない。しかし艦隊防空であれば日本にできることであり、これぞ過去に日本が成し得た成果から積極的平和主義に向かう真の一歩となる。

安保法案をめぐる永田町での議論では、海外派兵によって戦争で死傷者が出るリスクが過剰に意識に取り上げられている。しかしこの法案で決定的に重要な点は、日本が自国の防衛能力を全面的に活用して国際公益に尽くすことである。これは積極的平和主義の中核を成す概念である。ペルシア湾の安全保障は日本一国の狭い国益を超えたものであり、その価値は日本が国際社会に貢献することに付随すると考えられる「リスク」よりもはるかに大きなものである。遺憾なことに安倍政権も野党もこの絶対的に見逃せない論点を忘れ去っている。現在の日本で繰り広げられる防衛論議の質は、キャメロン政権下のイギリスでのものよりもはるかに悪い。しかし防衛能力を完全に発揮できれば、日本が諸外国と共通の安全保障認識を形成してゆくうえでも役立つだろう。

最後に首脳同士の個人的関係について述べたい。国家間の関係であっても首脳同士が個人的に親密な方が有利なことに疑いの余地はない。しかし私は日本の政界および言論界では安倍首相とオバマ大統領の関係を心配するあまり、首脳間の個人的関係を情緒的にとらえ過ぎていると睨んでいる。オバマ大統領と親密なキャメロン首相だが、アメリカの政界や識者の間での評価は必ずしも高くはない。逆にホワイトハウスとの関係が良好とは言えないネタニヤフ首相の主張を支持するためには、４７人もの上院議員の署名を動員できるのである。もちろん、オバマ外交に批判的なロバート・ケーガン氏でさえ述べたように、外国の首脳がアメリカ国内の党派対立に深入りし過ぎることは好ましくないだろう。だがここで問題提起したいのは、日米関係の観測者の間で安倍氏とオバマ氏の個人的関係を情緒的に拡大解釈し過ぎていなかったかという点である。こうした傾向はアメリカ側の日本問題専門家にも見られるように思われる。首脳同士の関係を決して軽視するつもりはないが、日米双方のオピニオン・リーダー達はより重要な課題を注視した方が良いと思われる。

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